経営計画が計画どおり進捗しないリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
近鉄グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「コロナ禍により計画の前提となる事業環境が大きく変化したことを受けて経営計画を見直し、このたび「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定いたしました。」
旧中期計画の前提がコロナ禍で変化したため計画を見直し、新たな中期経営計画へ移行。 - FY2020後退有価証券報告書
「各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりでありますが、今後の進め方につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を見極めたうえで検討してまいります。新３大プロジェクトについても、実施の時期や規模について慎重に検討したうえで進めてまいります。」
感染症の影響を見極めたうえで施策の進め方を検討し、新３大プロジェクトの実施時期・規模を慎重に検討する表現へ弱まった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「新「近鉄グループ経営計画」に基づき、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」を３つの基本戦略として各種施策を推進してまいります。これは、当社グループが将来を見据えた成長戦略を積極的に進め、企業価値を高めてさらに飛躍するために必要な施策でありますが、計画通りに進捗しない場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。」
計画未達リスクの対象が旧計画から新「近鉄グループ経営計画」および新3大プロジェクトへ移行。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、当社グループが将来にわたって持続的に成長し、財務基盤の一層の充実を図るために必要な施策でありますが、計画通りに進捗しない場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。」
経営計画の重点施策と、計画未達時の事業・財務影響リスクを再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立を基本方針として、「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンド・観光による収益増大、不動産事業の強化を重点テーマに各種施策を推進しております。」
経営計画の進捗リスクと重点テーマを再確認し、計画目標達成への努力を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「計画通りに進捗しない場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。」
あべのハルカス、インバウンド・観光、不動産強化等を重点テーマとする計画の実行リスク。