個人情報・機密情報の漏洩等
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、「グループセキュリティ対策標準」に準拠した対策を進めることで、グループ全体でのセキュリティ対策を実施しており、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。」
前期にシステム障害の影響が顕在化した後、グループ共通基準、デジタル人材の採用・育成、ハード・ソフト両面の対策を明示した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国際物流業で、本年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷等もあり、営業収益は前年同期に比較して7.4％減収の3,680億59百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.5％減益の40億12百万円となりました。」
本年４月のシステム障害が国際物流業の減収減益要因として実際に発生し、情報システム障害による事業影響が顕在化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。」
情報管理に加え、不正アクセスやコンピュータウイルスへの対策として、ハード・ソフト両面でセキュリティ体制を強化する対応を明記した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに加え、システム障害、通信障害、コンピュータウイルス、サイバーテロによる長時間のシステム停止リスクを明示した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しております。」
情報セキュリティ基本方針、各社規程および各社責任による厳重管理を再確認。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しております。」
情報漏洩リスクに対し、グループ情報セキュリティ基本方針、社内規程、各社責任による管理を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
定期券、カード、ホテル、百貨店、旅行業等が保有する大量の情報を対象とするリスク。