鉄道事業法による路線・運賃規制
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「鉄軌道部門で本年４月に実施した運賃改定の効果に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し観光需要も回復傾向にあるため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％増収の523億９百万円となり、営業利益は営業費用で各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して76.5％増益の62億50百万円となりました。」
規制下で認可を受けた旅客運賃改定が４月に実施され、その効果が運輸業の増収増益要因として現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「近畿日本鉄道㈱では、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた認可申請を行い、国土交通大臣より認可を受けました。」
運賃設定・変更に国土交通大臣の認可を要する規制下で、旅客運賃の改定認可を取得した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。」
鉄道運賃規制や法令改正・違反に関するリスクへの対応として、国内外の法令情報の収集を明記した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令遵守を最優先に事業に取り組んでおりますが、万が一、法的規制への不適切な対応や重大な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道運賃規制に加え、国内外の各種法令、法令改正、不適切対応や重大違反による営業制限・課徴金等へリスクの記載範囲を広げた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。」
鉄道事業法に基づく運賃設定・変更の規制リスクを再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、鉄道事業における運賃の設定・変更については制限される可能性があります。」
鉄道事業法による路線許可および運賃設定・変更の規制リスクを再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、鉄道事業における運賃の設定・変更については制限される可能性があります。」
鉄道事業法による路線許可・運賃認可等の規制リスクを再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、鉄道事業における運賃の設定・変更については制限される可能性があります。」
路線許可、事業種類、運賃認可・届出に関する規制リスク。