独立性の高い社外取締役・社外監査役による監督強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名（取締役大津善敬、森猛、片田須美子及び影山剛士）、社外監査役は２名（監査役長谷川晃史及び杉山利明）であります（提出日現在）。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。」
社外取締役4名、社外監査役2名の体制と、独立性の高い社外役員による監督方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。」
独立性の高い社外取締役・社外監査役による意思決定の客観性と監督機能強化を再確認している。提出日現在、社外取締役4名、社外監査役2名である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。」
独立性の高い社外取締役・社外監査役による意思決定の客観性と監督機能強化を再確認している。提出日現在、社外取締役4名、社外監査役2名である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名（取締役宮川勇、大津善敬、森猛及び片田須美子）、社外監査役は２名（監査役長谷川晃史及び杉山利明）であります（提出日現在）。」
社外取締役が前回記載の3名から4名へ増加し、独立性の高い社外役員による監督体制の拡充を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名（取締役宮川勇、大津善敬及び森猛）、社外監査役は２名（監査役杉山利明及び長谷川晃史）であります。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。」
社外取締役が3名、社外監査役が2名の体制となり、独立性の高い社外役員による監督体制を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。」
独立性の高い社外取締役・社外監査役による意思決定の客観性と監督機能強化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制と、独立性・客観性を重視する方針を示している。