収益体質の強化
FY2016に初出。38回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-30前進決算
「増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果があったこと等によるものであります。」
物流センター事業の営業収益が前年同期比12.4％増、営業利益が10.8％増となった。貨物自動車運送事業も営業収益7.9％増、営業利益124.0％増となり、両事業の収益改善を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「（物流センター事業）当連結会計年度の営業収益は1,009億37百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は130億68百万円(同11.4％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果等によるものであります。」
物流センター事業は営業収益6.7％増、営業利益11.4％増となった。新規センターの寄与、物流センター運営の充実、M&Aの効果を増収増益の要因としている。貨物自動車運送事業も営業収益4.8％増、営業利益17.5％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当中間連結会計期間の営業収益は488億39百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は64億57百万円(同14.3％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果があったこと等によるものであります。 （貨物自動車運送事業） 当中間連結会計期間の営業収益は265億85百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は７億30百万円（同7.2％減）となりました。」
物流センター事業は営業収益5.4％増、営業利益14.3％増となった一方、貨物自動車運送事業は増収ながら営業利益が7.2％減少した。新規センター、M&Aの効果、外注費等のコスト増加およびM&A取得手数料による事業別の収益差を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「（物流センター事業）当連結会計年度の営業収益は945億99百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は117億34百万円(同10.3％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年７月に(株)サカイアゼットロジを子会社化したことによるものであります。」
物流センター事業では営業収益が5.2％、営業利益が10.3％増加した。一方、貨物自動車運送事業は外注費等のコスト増加により営業利益が24.2％減少しており、事業別の収益改善の差が併存している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「(物流センター事業)当中間連結会計期間の営業収益は463億52百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は56億49百万円(同13.3％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年６月に京阪久宝ＨＤ(株)、2023年７月に(株)サカイアゼットロジを子会社化したことによるものであります。 (貨物自動車運送事業)当中間連結会計期間の営業収益は258億44百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は７億87百万円（同20.6％増）となりました。」
物流センター事業と貨物自動車運送事業の双方で増収増益となり、物流センター運営、新規センター、子会社化、輸送物量の増加を収益改善の要因として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は899億２百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は106億41百万円(同6.3％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、京阪久宝ＨＤ(株)及びサカイグループを子会社化したことによるものであります。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は506億70百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は19億23百万円（同25.8％増）となりました。」
物流センター事業は営業収益8.5％増、営業利益6.3％増、貨物自動車運送事業は営業収益3.4％増、営業利益25.8％増となった。物流センター運営、新規センター、子会社化、輸送物量回復、運賃値上げ交渉等が収益改善の要因として示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当第３四半期連結累計期間の営業収益は667億83百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は82億40百万円(同3.8％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、京阪久宝ＨＤ(株)及びサカイグループを子会社化したことによるものであります。 （貨物自動車運送事業） 当第３四半期連結累計期間の営業収益は382億75百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は15億50百万円（同23.0％増）となりました。 増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。」
物流センター事業は営業収益6.1％増、営業利益3.8％増、貨物自動車運送事業は営業収益3.6％増、営業利益23.0％増となった。新規センター、京阪久宝ＨＤ・サカイグループの子会社化、輸送物量の回復兆し、運賃値上げ交渉、山里物流サービス子会社化を増収増益要因として記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（物流センター事業）当第２四半期連結累計期間の営業収益は423億76百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は49億84百万円(同1.6％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年６月に京阪久宝ＨＤ(株)を子会社化によるものであります。」
物流センター事業は新規センターの寄与と京阪久宝ＨＤの子会社化により増収増益となった。一方、貨物自動車運送事業は増収ながら営業利益が前年同期比9.5％減少し、事業別の収益改善の差が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「① 物流センター事業 当第１四半期連結累計期間の営業収益は206億24百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は26億28百万円(同3.6％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したことによるものであります。 ② 貨物自動車運送事業 当第１四半期連結累計期間の営業収益は124億68百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は３億16百万円（同9.8％減）となりました。」
物流センター事業は営業収益1.3％増、営業利益3.6％増となった一方、貨物自動車運送事業は増収ながら営業利益が9.8％減少した。物流センター運営と新規センターの寄与が続く一方、運送事業では低調な輸送物量等により収益改善が分化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は828億96百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は100億15百万円(同7.6％増)となりました。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は490億15百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は15億29百万円（同14.9％減）となりました。 今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、運賃交渉、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。」
物流センター事業は増収増益となった一方、貨物自動車運送事業は増収ながら営業利益が14.9％減少した。運賃交渉、物量増加、輸送コスト抑制を収益確保策として具体的に記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当第３四半期連結累計期間の営業収益は629億62百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益は79億38百万円(同8.5％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。 （貨物自動車運送事業） 当第３四半期連結累計期間の営業収益は369億38百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は12億61百万円（同16.0％減）となりました。 減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制等に取り組みましたが、特別積み合わせ事業の物量減少や外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。」
物流センター事業では営業収益8.0％増、営業利益8.5％増となった一方、貨物自動車運送事業では増収ながら営業利益16.0％減となった。運営充実、新規センター、子会社化、積載率向上・輸送コスト抑制、物量減少・外注費増加が併記され、事業別の収益改善の差が続いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当第２四半期連結累計期間の営業収益は406億85百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益は49億５百万円(同7.3％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。 （貨物自動車運送事業） 当第２四半期連結累計期間の営業収益は242億77百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は７億21百万円（同22.4％減）となりました。 増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、2022年２月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。 減益の主な要因につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。」
物流センター事業は営業収益8.0％増、営業利益7.3％増となった一方、貨物自動車運送事業は増収ながら営業利益22.4％減となった。新規センター、東日本急行の子会社化、燃料費の価格転嫁、積載率向上・輸送コスト抑制への取組みと、外注費増加による減益を併記している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「① 物流センター事業 当第１四半期連結累計期間の営業収益は203億56百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は25億36百万円(同6.1％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。 ② 貨物自動車運送事業 当第１四半期連結累計期間の営業収益は121億90百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は３億50百万円（同33.0％減）となりました。 減益の主な要因につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。」
物流センター事業では増収増益となり、運営充実、新規センター、東日本急行の子会社化が寄与した。一方、貨物自動車運送事業は増収ながら外注費増加の影響で営業利益が33.0％減少しており、収益改善の進捗は事業別に分かれている。 - FY2022前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は769億63百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は93億10百万円(同13.0％増)となりました。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は481億31百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は17億98百万円（同22.3％減）となりました。」
物流センター事業では増収増益となり、営業収益7.6％増、営業利益13.0％増を記録した。一方、貨物自動車運送事業は増収ながら燃料単価上昇等により営業利益が22.3％減少し、収益改善の進捗が事業別に分かれている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当第３四半期連結累計期間の営業収益は583億４百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は73億13百万円(同13.9％増)となりました。 （貨物自動車運送事業） 当第３四半期連結累計期間の営業収益は361億91百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は15億１百万円（同16.3％減）となりました。 営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、燃料単価上昇による影響等で２億92百万円の減益となりました。」
物流センター事業では営業収益が前年同期比8.1％、営業利益が13.9％増加した。一方、貨物自動車運送事業では増収となったものの、燃料単価上昇等により営業利益が16.3％減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当第２四半期連結累計期間の営業収益は376億60百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益は、45億73百万円(同15.6％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2021年２月に栄進急送(株)及びマルコ物流(有)を子会社化したことによるものであります。 （貨物自動車運送事業） 当第２四半期連結累計期間の営業収益は236億６百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は９億28百万円（同0.9％減）となりました。」
物流センター事業では営業収益が前年同期比8.9％、営業利益が15.6％増加した。貨物自動車運送事業では増収となった一方、営業利益は0.9％減少しており、収益改善の進捗が事業別に分かれている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「① 物流センター事業 当第１四半期連結累計期間の営業収益は187億60百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は、23億89百万円(同20.0％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、前年同四半期からの物量回復、2021年２月に栄進急送(株)及びマルコ物流(有)を子会社化したことによるものであります。 ② 貨物自動車運送事業 当第１四半期連結累計期間の営業収益は118億51百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は５億23百万円（同39.7％増）となりました。 営業利益につきましては、燃料単価上昇による影響はありましたが、営業収益の増加や積載率の向上に取組んだ結果、１億48百万円の増益となりました。」
物流センター事業、貨物自動車運送事業ともに増収増益となった。物流センター運営、新規受託センター、物量回復、子会社化、積載率向上など、収益改善に関する具体的な寄与要因を記載している。 - FY2021事業別に収益改善が分化有価証券報告書
「（物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は715億19百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は82億43百万円(同6.6％増)となりました。 営業利益につきましては、物流センター運営の充実と更なる生産性の向上に取組んだ結果、５億10百万円の増益となりました。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は473億56百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は23億14百万円（同5.5％減）となりました。」
物流センター事業では減収ながら生産性向上等により営業利益が6.6％増加した一方、貨物自動車運送事業では営業収益が6.2％、営業利益が5.5％減少した。収益改善の進捗が事業別に分かれている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、物流センター運営の充実と更なる生産性の向上に取組んだ結果、３億９百万円の増益となりました。」
物流センター事業では、物流センター運営の充実と生産性向上への取組みにより営業利益が3億9百万円増加した。一方、貨物自動車運送事業では感染症による減収等により営業利益が1億72百万円減少しており、収益改善効果と事業別の悪化が併存している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業収益につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したこと等による効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等で３億83百万円の減収となりました。営業利益につきましては、営業収益の減少に応じた時間外労働の抑制や更なる生産性の向上に取組んだ結果、１億48百万円の増益となりました。」
物流センター事業では新型コロナウイルス感染症等により3億83百万円の減収となった一方、時間外労働の抑制と生産性向上により営業利益は1億48百万円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、営業収益の減少に応じた時間外労働の抑制や更なる生産性の向上に取り組んだ結果、97百万円の増益となりました。 営業利益につきましては、営業収益の減少を受け、幹線コストや配達に係る外注費の抑制を実施した効果や燃料単価下落に伴う恩恵があったものの、２億21百万円の減益となりました。」
物流センター事業では時間外労働の抑制と生産性向上により営業利益が97百万円増加した。一方、貨物自動車運送事業ではコスト抑制や燃料単価下落の恩恵があったものの、営業利益は2億21百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「物流センター事業の営業収益は、685億95百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は75億34百万円(同14.6％増)となりました。日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。」
物流センター事業の営業収益・営業利益が増加し、既存センターの効率化策としてロボット・AIの導入を新たに明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「（物流センター事業） 当第３四半期連結累計期間の営業収益は、518億53百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は、59億16百万円(同16.8％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2018年12月に㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。」
物流センター事業で営業収益が前年同期比12.6％、営業利益が16.8％増加した。既受託センターの寄与、運営の充実、HMKロジサービス子会社化を増収増益の要因としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「(物流センター事業) 当第２四半期連結累計期間の営業収益は、334億87百万円(前年同期比22.9％増)、営業利益は、37億２百万円（同24.6％増）となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、昨年12月に㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。 (貨物自動車運送事業) 当第２四半期連結累計期間の営業収益は、268億27百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は13億69百万円（同10.6％減）となりました。 営業収益は、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加により４億22百万円増加したものの、特別積合事業での物量減少と配達にかかる外注費の増加にともない、営業利益は１億63百万円減少しております。」
物流センター事業では営業収益が前年同期比22.9％、営業利益が24.6％増加した一方、貨物自動車運送事業では物量減少と配達外注費増加により営業利益が前年同期比１億63百万円減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「① 物流センター事業 当第１四半期連結累計期間の営業収益は、163億76百万円(前年同期比20.7％増)、営業利益は、18億35百万円(同17.3％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。 ② 貨物自動車運送事業 営業利益につきましては、運賃値上げ等の効果はあったものの、特別積合事業における配達に係る外注費の増加等に伴い、93百万円の減少となりました。 今後につきましては、運賃値上げ交渉を継続して実施していくとともに、拠点ごとの配達に係る外注費の見直し等を行い、収支の適正化に向け対応をしてまいります。」
物流センター事業では営業収益が前年同期比20.7％、営業利益が17.3％増加した一方、貨物自動車運送事業では配達外注費の増加等により営業利益が93百万円減少した。拠点ごとの外注費見直しを収支適正化策として新たに具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「物流センター事業の営業収益は、614億50百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は65億76百万円(同9.5％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、㈱HMKロジサービスを子会社化したこと、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。」
物流センター事業で営業収益・営業利益が増加し、HMKロジサービスの子会社化、既受託センターの稼働・運営充実が増収増益に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、460億48百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益は、50億66百万円(同12.6％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。」
物流センター事業で営業収益が前年同期比17.0％、営業利益が12.6％増加した。既受託センターの業績寄与と運営の充実を増収増益の要因としており、日々収支等の徹底も継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、272億56百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は、29億70百万円(同9.9％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。」
物流センター事業の営業収益が前年同期比8.3％、営業利益が9.9％増加した。物流センター運営の充実と既受託センターの業績寄与を増収増益の要因としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、135億72百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は、15億64百万円(同11.7％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。」
物流センター事業の営業収益が前年同期比8.8％、営業利益が11.7％増加した。既受託センターの業績寄与と運営の充実を増収増益の要因としている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、393億72百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は、45億１百万円(同12.6％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。」
物流センター事業で営業収益が前年同期比1.9％、営業利益が12.6％増加した。既受託センターの業績寄与を増収増益の要因としている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、251億60百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は、27億１百万円(同12.3％増)となりました。減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、収支構造の見直しを行ったことによるものであります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善と新規業務開始によるものであります。」
事業の選択と集中・収支構造の見直しを行う一方、前期稼働センターの庫内改善と新規業務開始により、物流センター事業の営業利益が前年同期比12.3％増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、既存荷主の見直しを行ったことによるものであります。通期では、増収の見通しでおります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善が順調に進んだことによるものであります。」
事業の選択と集中および既存荷主の見直しを行う一方、前期稼働センターの庫内改善が順調に進み、物流センター事業の営業利益が前年同期比10.3％増加したと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用、自社倉庫建設に伴う取得税及び外形標準課税の増加等によるものであります。第３四半期において新規立上センターの効率化が進み、第４四半期以降は、更なる収支改善に努めてまいります。」
新規立上センターについて第3四半期に効率化が進んだとし、第4四半期以降のさらなる収支改善を掲げている。一方、自社倉庫建設に伴う取得税等の増加を減益要因として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用が発生したことによるものであります。第２四半期において新規立上センターの効率化が進み、第３四半期以降は、更なる収支改善に努めてまいります。」
新規立上センターについて第２四半期に効率化が進んだとし、第３四半期以降の更なる収支改善を掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用の発生等によるものであります。今後につきましては、第２四半期以降、庫内運営費の圧縮を追求し、収支改善に努めてまいります。」
新規センター立上費用による減益要因を示しつつ、第2四半期以降の庫内運営費圧縮による収支改善を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減および早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。」
日次収支管理、システム提案、立上げコスト低減、早期安定稼働を収益改善の手段として掲げている。