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東部ネットワーク(9036)・施策再掲

労働時間短縮と就業継続環境の整備

FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

16記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2019再掲FY2024-Q1 – FY20252016: 220162017: 320172018: 320182019: 220192020: 020202021: 020212022: 220222023: 320232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
物流ドライバー不足への労働環境改善・採用育成6社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。」

    人手不足への対応として、業界外・若年層の採用を想定した職場環境改善と育成を継続する方針を再確認している。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「また、働き方改革においては、2024年問題を見据えた時間外労働の抑制に早期に着手するなど、安定経営を続けられるよう努めてまいります。」

    2024年問題を見据えた時間外労働の抑制に早期着手し、労働環境・輸送体制への対応を進める方針を再確認している。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「また直近の課題である2024年の労働時間の上限規制問題に対応できる輸送体制の構築に早期に着手するなど、引き続き安定した収益確保に取り組んでまいりました。」

    2024年の労働時間上限規制への対応を明示し、規制に対応できる輸送体制の構築に早期着手したと記載している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「必要な人員を確保しつつ労働環境の改善に努め、生産性向上に取り組むとともに」

    必要な人員の確保、労働環境の改善及び生産性向上に取り組む方針を再確認している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下において当社グループでは、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ労働環境の改善に努め」

    必要な人員を確保しながら労働環境の改善に努める対応を再確認している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会)において認証取得」

    働きやすい職場認証制度の認証を取得し、就業継続・労働環境整備に関する具体的な到達点を示している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「今後も全従業員を対象とした労働環境の整備を推進し、人材の定着化及び新規労働力の確保に努めてまいります。」

    乗務員の新給与体系導入を前提に、全従業員の労働環境整備、人材定着及び新規労働力確保を進める方針を再確認している。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社は最優先に乗務員の労働条件の改善から着手し、新給与体系の導入を行いましたので、今後は全従業員を対象とした労働環境の整備を推進し、既存及び新規労働力を確保して長期的な成長に向けた基盤作りのため努めてまいります。」

    新給与体系を導入したうえで、全従業員を対象とする労働環境整備と既存・新規労働力の確保を進める方針を再確認している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社は将来に向けた基盤づくりの一環として、前期に最優先課題として着手した、乗務員の抜本的な給与体系の見直し等による労働環境の改善は、第1四半期より運用を開始いたしました。今後は全従業員を対象とした労務改善を図っていく好機であると考えておりますので、新規労働力確保のためにも労働条件の改善に努めてまいります。」

    乗務員の給与体系見直し等による労働環境改善を第1四半期から運用しており、全従業員を対象とした労務改善と新規労働力確保に努める方針を再確認している。
  10. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社は将来に向けた基盤づくりの一環として、前期に最優先課題として着手した、運転手の抜本的な給与体系の見直し等による労働環境の改善は、当第1四半期より運用を開始いたしました。今後も運転手だけでなく、全従業員の労務改善を図っていく好機であると考えておりますので、各種改善に努めてまいります。」

    前期に着手した運転手の給与体系見直し等について、当第1四半期から運用を開始し、対象を全従業員へ広げる方針を示している。
  11. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社におきましても、運転手の労働環境の改善を最優先課題と位置づけ、給与体系の見直しによる待遇改善に着手するとともに、新たな査定評価基準を設け、給与・賞与規程の改定を行いました。」

    運転手の待遇改善について、給与体系の見直し、新たな査定評価基準の設定、給与・賞与規程の改定という具体的な施策を実施した。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社におきましてもドライバーの労働環境の改善が急務となり、労働環境の改善コストが上昇し」

    ドライバーの労働環境改善が引き続き急務であり、そのコスト上昇も生じていると記載している。新たな具体策や完了した施策は示されていない。
  13. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当業界全体の課題であるドライバーの確保・定着化に向けた取り組みとして、労働環境の改善効果が期待できるスワップ輸送体制(バトンタッチリレー輸送)の強化や賃金体系の改定に着手し、抜本的な待遇改善に努めてまいりました。」

    スワップ輸送体制の強化に加え、賃金体系の改定に着手するという具体的な待遇改善策に進んでいる。
  14. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「業界全体の課題でありますドライバー不足に関しましては、宿泊を伴う長距離輸送をトレーラーによる貨物のバトンタッチリレーで近距離輸送に変え、毎日帰宅が可能なスワップ輸送システムを拡大することで労働環境の改善を一層推し進め、更に乗務員の待遇改善の一環として、社員評価制度を抜本的に見直すことでインセンティブを拡充し待遇改善を図ってまいります。」

    中継・スワップ輸送の拡大に加え、社員評価制度の抜本的見直しとインセンティブ拡充を新たな対応策として明示している。
  15. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「9月に完成した大井川営業所(静岡県榛原郡吉田町)は、中継輸送拠点「スワップターミナル」として位置づけ整備いたしました。関東、関西間の幹線輸送で中継輸送を開始していき、ドライバーの勤務体制を整え、労働環境の改善を図ってまいります。」

    大井川営業所の完成を受け、中継輸送を勤務体制・労働環境改善に活用する具体段階に進んだと記載している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「業務を継続して行く環境作りや、労働時間の短縮につなげるシステムの開発、福利厚生面も考慮に入れ実施をしてまいります。」

    ドライバー不足への対応として、勤務環境、システム開発、福利厚生を挙げている。
一緒に動いた変遷

「3PL(物流一括受託)事業の拡大」は、この変遷が動いた16回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443322★123456
  1. ★この変遷
  2. 13PL(物流一括受託)事業の拡大4回
  3. 2石油・セメント・車両販売等の商品販売事業の拡大4回
  4. 3新規荷主の獲得と業務提携の強化3回
  5. 4製造・保管・輸送を一元化したシステム物流3回
  6. 5大型化・トレーラー化による輸送力の増強2回
  7. 6内部留保の輸送力・施設・環境への再投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東部ネットワークの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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