東部ネットワーク（9036）・施策前進
政策保有株式の保有意義検証と適時売却
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 1,686,883 非上場株式以外の株式 1 94,944」
政策保有株式について、非上場株式以外の銘柄数が前年度の8銘柄から7銘柄へ減少し、1銘柄を94,944千円で売却した。保有意義の検証・売却方針が実際の整理に結び付いている。 - 2026-05-13前進発生事実
「当社は、取引企業である株式会社丸運の株式を保有しておりましたが、センコーグループホールディングス株式会社による本公開買付けの内容について検討をした結果、2025 年 11 月 26 日開催の取締役会において本公開買付けに応募する旨を決定しておりました。その後、本公開買付けが成立し、株式売却益 68 百万円を特別利益に計上いたしました。」
取引企業の株式について公開買付けへの応募を決定し、応募前の100,000株を売却して所有株式数が0株となった。保有意義の検証と売却という方針が、具体的な株式売却として進展している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、適宜個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との対話等を実施した上で、適時・適切に売却いたします。」
政策保有株式の保有意義を取締役会で検証し、意義が認められない場合は対話後に売却する方針を再確認している。当年度は非上場株式以外の株式数の減少はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 40,356」
政策保有株式について、当事業年度に1銘柄の減少と40,356千円の売却が開示され、保有意義の検証・売却方針が実際の保有整理にも結び付いている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、適宜個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との対話実施等により検証し、適時・適切に売却いたします。」
業務提携や取引先との関係維持を目的とする政策保有株式について、取締役会で保有意義を個別検証し、意義が薄れた場合は対話等を経て売却する方針を初めて明示している。2019年３月31日時点で非上場株式以外の8銘柄、貸借対照表計上額合計672,358千円を保有し、現保有銘柄はいずれも方針に沿う目的で保有していると検証している。