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決算9036東部ネットワーク運輸・物流

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、東部小牧物流センター建設計画の中止に伴う減損損失などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に減少した。

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規模
-49.8
%(親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,304百万円前年比 +2.1%進捗 51.8%
営業利益245百万円前年比 +34.9%進捗 73.8%
経常利益294百万円前年比 +23.4%進捗 70.0%
純利益(親会社株主帰属)109百万円前年比 -49.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19.95円
期末の財政状態
総資産25,640百万円
うち純資産 21,130 百万円自己資本比率 82.4%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+528,439
投資-187,469
財務-147,399
純増減+193,571

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,497,806千円
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 4,838,112千円(前年比 +2.2%)、不動産賃貸事業 341,113千円(前年比 +4.7%)、その他事業 126,462千円(前年比 -9.0%)
セグメント別利益貨物自動車運送事業 303,538千円(前年比 +44.6%)、不動産賃貸事業 201,705千円(前年比 -2.1%)、その他事業 26,334千円(前年比 -42.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,231百万円(前年比 +1.5%)
営業利益332百万円(前年比 +22.7%)
経常利益420百万円(前年比 +13.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益259百万円(前年比 -13.8%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
業績の増減要因

運賃交渉や燃料サーチャージ調整、特殊貨物輸送の取扱量拡大により貨物自動車運送事業の売上高・利益が増加した。不動産賃貸事業は修繕費等の影響で減益、その他事業は設備入れ替え工事による減収や減価償却費増加で減益となった。東部小牧物流センター建設計画の中止に伴う減損損失も最終利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象2026年11月13日付の取締役会決議により、東部海老名物流センターの建物を1,970百万円で取得することを決定した。契約締結日・引渡予定日は2026年12月20日で、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。
減損損失135,186千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34,758千円 / 特別損失 減損損失 135,186千円、固定資産除却損 35千円
減価償却費242,025千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,749,000
期末自己株式数289,194
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高5,304百万円(前年比 +2.1%)
営業利益245百万円(前年比 +34.9%)
経常利益294百万円(前年比 +23.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益109百万円(前年比 -49.8%)
1株当たり当期純利益19.95円
自己資本比率当期末 82.4 / 前期末 82.7
総資産25,640百万円
純資産21,130百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー528,439千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-187,469千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-147,399千円
現金及び現金同等物期末残高4,497,806千円
通期業績予想売上高 10,231百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 332百万円(前年比 +22.7%) / 経常利益 420百万円(前年比 +13.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 259百万円(前年比 -13.8%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 4,838,112千円(前年比 +2.2%)、不動産賃貸事業 341,113千円(前年比 +4.7%)、その他事業 126,462千円(前年比 -9.0%)
セグメント別利益貨物自動車運送事業 303,538千円(前年比 +44.6%)、不動産賃貸事業 201,705千円(前年比 -2.1%)、その他事業 26,334千円(前年比 -42.8%)
減価償却費242,025千円
減損損失135,186千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34,758千円 / 特別損失 減損損失 135,186千円、固定資産除却損 35千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象2026年11月13日付の取締役会決議により、東部海老名物流センターの建物を1,970百万円で取得することを決定した。契約締結日・引渡予定日は2026年12月20日で、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,749,000
期末自己株式数289,194
業績の増減要因運賃交渉や燃料サーチャージ調整、特殊貨物輸送の取扱量拡大により貨物自動車運送事業の売上高・利益が増加した。不動産賃貸事業は修繕費等の影響で減益、その他事業は設備入れ替え工事による減収や減価償却費増加で減益となった。東部小牧物流センター建設計画の中止に伴う減損損失も最終利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高・営業利益は、運賃交渉や燃料サーチャージ調整、特殊貨物輸送の取扱量拡大などにより増加した。最終利益は、建築コストの増加と想定テナントの計画中止を受けて東部小牧物流センター建設計画を中止し、減損損失135,186千円を計上したことなどにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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