既存不動産のリニューアル・遊休地活用・空室率改善
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、ＣＲＥ戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。」
既存不動産の活用方針を、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用と安定収益源の創出へ具体化した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地賃料を通期で計上したこと等により増収となりました。不動産販売業では、広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の物件の引渡し等により、増収となりました。」
イオンタウン楽々園の土地賃料が通期寄与となり、ザ・広島フロントの引渡しも不動産販売収入に寄与した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産販売業では、2024年４月に広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の土地持分の一部を売却したことに伴い減収となったものの、不動産賃貸業において、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を計上したこと等により増益となりました。」
ザ・広島フロントの土地持分売却による販売収入減少の一方、イオンタウン楽々園の土地賃貸収入が不動産賃貸業の増益に寄与した状況を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を通年で計上したことなどにより、増収となりました。」
イオンタウン楽々園の土地賃貸収入を通年計上する段階となり、不動産賃貸業の収益に寄与した。さらに、マックスバリュ楽々園店敷地について2024年10月に土地賃貸借契約を締結した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産賃貸業では、2023年９月から広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」の土地の一部について、賃貸借契約が開始したことに伴い増収となりました。」
ファミリータウン広電楽々園の土地の一部について2023年9月から賃貸借契約が開始し、保有不動産の賃貸活用が収益に寄与した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業においては、不動産賃貸業では、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ダイキ棟」の賃貸契約終了や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴い減収となりました。不動産販売業では、住宅用地やマンションの分譲販売に大きな動きが無かったこともあり、減収となりました。」
賃貸契約の終了、自社所有分の売却、分譲販売の停滞により、不動産業の賃貸・販売両部門が減収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産業においては、不動産賃貸業では、2022年３月に社員寮と一般賃貸を兼ねた賃貸マンション「トランコート五日市駅前」をオープンさせたものの、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことにより、減収となりました。」
賃貸マンション「トランコート五日市駅前」を開業する一方、広電三井住友海上ビルの自社所有分を売却し、保有不動産の入替・活用を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産業におきましては、当社グループが保有する資産の有効活用を推進し、開発にあたっては専門的なノウハウを持つ当社グループ以外の事業者などとも連携しながら人が集まり、夢がある街づくりに取り組み、広島の活性化に寄与することで、公共交通を中心とする当社グループの事業の持続的な成長を目指してまいります。現在、広島市中区において分譲マンション「ザ・タワーレジデンス広島富士見町」の建設を進めているほか、2021年１月末日をもって営業を終了したホテルニューヒロデンの建物跡地、広島市西区己斐本町の社員寮跡地では分譲マンション事業を立ち上げております。」
保有資産の有効活用を、ザ・タワーレジデンス広島富士見町の建設やホテル・社員寮跡地での分譲マンション事業として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業においては、不動産賃貸業では、ファミリータウン広電楽々園の閉館や、店舗用地の賃貸料減額などにより減収となりました。」
既存不動産の閉館と店舗用地の賃貸料減額が不動産賃貸業の減収要因として現れた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減収となりました。」
広島トランヴェールビルディングのテナント撤退などによる賃貸収入の減少を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減収となりました。」
広島トランヴェールビルディングのテナント撤退などにより、不動産賃貸業が減収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染拡大によるテナントの収益減少などに対応して賃料を減額したため、減収となりました。」
テナントの収益減少への対応として賃料を減額し、不動産賃貸業が減収となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による賃貸料の減額などにより減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う賃貸料の減額と不動産賃貸業の減収を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業では、賃貸物件の一部売却や新型コロナウイルス感染拡大の影響による賃貸料の減額などにより減収となりました。」
賃貸物件の一部売却と新型コロナウイルス感染拡大に伴う賃貸料減額により、不動産賃貸業が減収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテナント賃貸料の減額対応などにより減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うテナント賃料の減額対応が、不動産賃貸業の減収として現れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「「ひろでん会館」跡地において３年間（予定）の暫定活用として「ＫＯＩ ＰＬＡＣＥ（コイプレ）」を整備し、これから進むＪＲ西広島駅周辺のまちづくりを見据えた地域価値の向上を目指して西広島エリアに新たな賑わいを生み出しました。」
ひろでん会館跡地を3年間予定の暫定活用施設KOI PLACEとして整備し、地域価値向上の施策を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「建設業におきましては、旧「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替えなど当社グループ向け工事や、病院の駐車場造成工事などの民間工事受注の増加により、増収となりました。」
旧ひろでん会館の建物解体工事や賃貸用店舗の建替えが進行し、関連工事の受注増加が建設業の増収につながった。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後のグループ内で所有する不動産の有効性を高める目的で、親会社側で不動産を一括管理する体制作りを進めるにあたり、当初の計画外で子会社である㈱ホテルニューヒロデン所有のホテル建物を当社で買い取った」
ホテル建物の親会社による取得と、グループ内不動産の親会社側への一括管理を進める体制づくりを記載した。旧ひろでん会館周辺施設の解体も将来の土地有効活用に向けた施策として進めている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「不動産賃貸業では、新ビル「スタートラム広島」が竣工し、テナント賃料収入が新たに増加したことから増収となりました。」
新ビル竣工によりテナント賃料収入が新たに増加し、既存不動産収益基盤の改善要因が現れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業では、新ビル「スタートラム広島」が竣工しましたが、広電第二タワービルの解体に伴うテナント退去により賃料収入が減少となり」
新ビル竣工の一方、第二タワービルの解体・テナント退去による賃料収入減少が続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業では、第二タワービルの解体に伴うテナント退去により賃料収入が減少して減収となり」
第二タワービルの解体・テナント退去に伴う賃料収入減少が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業では、第二タワービルの解体に伴うテナント退去により賃料収入が減少して減収となり」
第二タワービルの解体・テナント退去に伴う賃料収入減少が引き続き発生している。 - FY2017前進有価証券報告書
「主要な設備のうち、不動産業の「広電第二タワービル」」
広電第二タワービルの除却を実施し、解体・テナント退去に伴う賃料収入減少が不動産業績に現れた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、不動産業の主要設備「広電第二タワービル」を除却しております。」
広電第二タワービルについて、解体着手・テナント退去に続き、主要設備の除却を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業では、解体に着手した広電第二タワービルのテナント退去による賃料収入の減少により減収となり」
広電第二タワービルの解体に伴うテナント退去と賃料収入減少を記載しており、既存不動産再編の影響が現れている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、不動産業の主要設備「広電第二タワービル」を除却しております。」
既存不動産について、広電第二タワービルの除却を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「築年数の経過したビルのリニューアルや、遊休地の有効活用のほか、既存物件についても賃貸条件等に柔軟に対応し、ビルの空室率改善に努めるとともに、計画的に既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。」
既存資産の更新・活用と残宅地販売を不動産事業の施策として掲げている。