安定した収益構造の構築と収益性向上

「この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2％、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。」

「当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間と比較して3.0%、488百万円減少し、15,885百万円となりました。営業損益につきましては、前中間連結会計期間の営業損失588百万円に対し、475百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失490百万円に対し、361百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」や「投資有価証券売却益」などが増加し、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失335百万円に対し、24百万円の中間純損失となりました。」

「この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6％、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。」

「当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間と比較して15.5%、2,199百万円増加し、16,373百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前中間連結会計期間の営業損失167百万円に対し、588百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失149百万円に対し、490百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」などが減少し、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益234百万円に対し、335百万円の中間純損失となりました。」

「この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.0％、3,015百万円増加し、30,466百万円となりました。営業損益につきましては、前連結会計年度の営業損失3,212百万円に対し、1,088百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失3,027百万円に対し、970百万円の営業損失となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.7%、1,337百万円増加し、21,396百万円となりました。営業損益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失2,185百万円に対し、428百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失2,033百万円に対し、342百万円の経常損失となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して9.3%、1,208百万円増加し、14,174百万円となりました。営業損益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失1,585百万円に対し、167百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失1,493百万円に対し、149百万円の経常損失となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して6.2%、399百万円増加し、6,815百万円となりました。営業損益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失697百万円に対し、89百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失597百万円に対し、23百万円の経常損失となりました。」

「当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、2022年５月に見直しを行った中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」に基づき、わかりやすく使いやすい公共交通の整備を進めるとともに、社会の変化に強く継続性のある事業ポートフォリオの再構築に向けて取り組みを進めました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して7.7%、1,074百万円減少し、12,965百万円となりました。利益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失2,069百万円に対し、1,585百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失2,058百万円に対し、1,493百万円の経常損失となりました。」

「当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、広電グループの持続的な成長へと繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を2022年５月に見直しました。新たな人財ビジョンのもと、従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、社会の変化に対応できる収益構造の再構築に向けて取り組んでまいります。」

「この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、1,985百万円増加して、27,395百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失6,057百万円に対し、4,523百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失6,049百万円に対し、4,447百万円の経常損失となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して10.6%、2,057百万円増加し、21,475百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失4,417百万円に対し、2,615百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失4,410百万円に対し、2,581百万円の経常損失となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して11.9%、1,491百万円増加し、14,039百万円となりました。利益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失3,282百万円に対し、2,069百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失3,302百万円に対し、2,058百万円の経常損失となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.6%、3,223百万円増加し、8,376百万円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失2,338百万円に対し、799百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失2,321百万円に対し、774百万円の経常損失となりました。」

「この結果、当連結会計年度における営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前連結会計年度と比較して22.8%、7,501百万円減少して、25,409百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失309百万円に対し、6,057百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失290百万円に対し、6,049百万円の経常損失となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前第３四半期連結累計期間と比較して23.8％、6,055百万円減少し、19,417百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業利益702百万円に対し、4,417百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間の経常利益747百万円に対し、4,410百万円の経常損失となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前第２四半期連結累計期間と比較して26.6％、4,554百万円減少し、12,548百万円となりました。利益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業利益626百万円に対し、3,282百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間の経常利益656百万円に対し、3,302百万円の経常損失となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業で新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間と比較して39.5%、3,370百万円減少し、5,153百万円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業利益434百万円に対し、2,338百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常利益478百万円に対し、2,321百万円の経常損失となりました。」

「当連結会計年度の営業収益は、建設業を除くすべてのセグメントで減収となり、特に不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したことによる流通業の減収が大幅に影響し、前連結会計年度と比較して9.9%、3,635百万円減少し、32,910百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失384百万円に対し、309百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失322百万円に対し、290百万円の経常損失となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了した流通業の減収が大幅に影響し、前第３四半期連結累計期間と比較して9.9%、2,785百万円減少し、25,473百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して143.5%、413百万円増加し、702百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して124.3%、414百万円増加し、747百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了した流通業の減収が大幅に影響し、前第２四半期連結累計期間と比較して13.1%、2,574百万円減少し、17,102百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して214.7%、427百万円増加し、626百万円となり、経常利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して257.1%、472百万円増加し、656百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡した流通業の減収が大幅に影響し、前第１四半期連結累計期間と比較して15.0%、1,499百万円減少し、8,523百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して29.7%、99百万円増加し、434百万円となり、経常利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して27.2%、102百万円増加し、478百万円となりましたが、旧「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して27.5%、83百万円減少し、220百万円となりました。」

「当連結会計年度の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前連結会計年度と比較して9.2％、3,706百万円減少し、36,545百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失225百万円に対し、384百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失222百万円に対し、322百万円の経常損失となりました。」

「このような環境の中、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力するとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開し収益の確保に努めましたが、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前第３四半期連結累計期間と比較して7.8％、2,399百万円減少し、28,258百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して52.4％、316百万円減少し、288百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して47.4％、300百万円減少し、333百万円となり、バス運行補助金の減少やマダムジョイ全店舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生、および前第３四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して、46.4％、283百万円減少の327百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2.1％、417百万円減少し、19,677百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して62.9％、337百万円減少し、199百万円となり、経常利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して66.4％、363百万円減少し、183百万円となり、バス運行補助金の減少やマダムジョイ全店舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生、および前第２四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して、70.7％、413百万円減少し、171百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、不動産業、およびレジャー・サービス業で増収となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1.3％、132百万円増加し、10,023百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して3.4％、10百万円増加し、334百万円となり、経常利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.8％、27百万円増加し、375百万円となりましたが、バス運行補助金の減少や前第１四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して、26.2％、107百万減少し、303百万円となりました。」

「当連結会計年度の営業収益は、運輸業が増収となったものの、流通業、不動産業、建設業およびレジャー・サービス業が減収となり、前連結会計年度と比較して4.7％、1,979百万円減少し、40,252百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業利益684百万円に対し、225百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常利益760百万円に対し、222百万円の経常損失となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業およびレジャー・サービス業が増収となったものの、流通業、不動産業および建設業が減収となり、前第３四半期連結累計期間と比較して4.9％、1,568百万円減少し、30,657百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して54.8％、733百万円減少し、605百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して55.6％、792百万円減少し、633百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して、38.9％、389百万円減少し、611百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業およびレジャー・サービス業が増収となったものの、流通業、不動産業および建設業が減収となり、前第２四半期連結累計期間と比較して7.0％、1,517百万円減少し、20,094百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して55.7％、674百万円減少し、536百万円となり、経常利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して57.6％、744百万円減少し、547百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して、47.8％、535百万円減少し、584百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業が増収となったものの、不動産業および建設業が減収となり、前第１四半期連結累計期間と比較して13.5％、1,544百万円減少し、9,890百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.4％、538百万円減少し、323百万円となり、経常利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して63.9％、616百万円減少し、348百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して、51.4％、435百万円減少し、411百万円となりました。」

「このような情勢のもと、当社グループといたしましては、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応と安定した収益構造の構築に努め、安全性の確保を前提としたうえで、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供による収益の獲得と、厳しい計数管理に基づく経費の削減などに取り組み、収益性の向上に努めてまいります。」

「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業および建設業が増収となったものの、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収となり、前第３四半期連結累計期間と比較して12.2％、4,489百万円減少し、32,226百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して55.2％、1,651百万円減少し、1,339百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して49.7％、1,410百万円減少し、1,426百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して、32.9％、490百万円減少し、1,000百万円となりました。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めました。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めました。」

「経営環境の変化への迅速な対応と安定した収益構造の構築に努め、安全性の確保を前提としたうえで、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供による収益の獲得と、厳しい計数管理に基づく経費の削減などに取り組み、収益性の向上に努めてまいります。」