公共交通インフラ整備に合わせた需要対応と路線再編
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-12前進決算
「当社および自動車事業を営む連結子会社は「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」に参画し、当プラットフォームが策定した経営計画のロードマップに従って、2026年度からアクションプランを順次展開しております。」
既存の事業者間連携が、2026年度からロードマップに基づくアクションプランの展開段階へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年３月には軌道線の新線「循環線」を開業し、広島にお住まいの方や観光で訪れる方の利便性向上に加え、都心部の回遊性向上にも寄与しております。」
循環線を2026年3月に開業し、公共交通インフラの整備を供用段階へ進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に大きく寄与しました。」
公共交通インフラ整備について、駅前大橋ルートの開業とJR広島駅ターミナルビルへの乗り入れという供用段階に到達した。 - FY2025前進有価証券報告書
「自動車事業では、2024年４月に、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有、運転士の確保等に取り組んでまいります。」
広島市と県内バス事業者8社によるプラットフォームとの連携を開始し、路線最適化、利用促進、資源共有、運転士確保を進める段階に入った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自動車事業では、広島空港リムジン線で利用者が堅調に推移しているため、2024年７月に増便を伴うダイヤ改正を実施しました。」
広島空港リムジン線の利用者が堅調に推移するなか、2024年7月に増便を伴うダイヤ改正を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、人口の減少が進行する中、公共交通を持続可能で利便性の高いものとするため、広島市や他の乗合バス事業者等と共同で乗合バス事業の共同運営システムの構築に向けて検討を進めており、その取組の一部として、2023年12月に国の「令和５年度共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」による補助制度を活用し、路線重複の解消による効率化とダイヤ拡充の効果検証を目的とした実証運行を他社と共同で行いました。」
広島市・他の乗合バス事業者等との共同運営システム構築に向けた検討を進め、2023年12月には路線重複の解消とダイヤ拡充の効果を検証する共同実証運行を実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループがコロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。」
まちづくりへの投資・参画に伴う移動需要を取り込む方針を継続して記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月には、当社グループを含めた交通事業者７社が提出した共同経営計画の認定に伴い、広島市内中心部のデルタ市街地内における路線バスと電車の運賃を同一とする運賃改定を実施いたしました。」
交通事業者7社の共同経営計画が認定され、路線バスと電車の運賃統一を実際の運賃改定として実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループを含めた交通事業者７社は、デルタ内の路線バスと電車の運賃を同一にすることで、事業者や交通モードの枠を超えた「路線バス・電車共通のサービス」を実現しデルタ内における移動の利便性向上を図るとともに、収支改善による経営基盤の強化とバリアフリー化の推進等その他の利便増進策を実施し、持続可能な公共交通体系の構築に繋げるため、2022年９月に運賃改定を含む共同経営計画を国土交通省宛に申請しました。なお、運賃改定を含む共同経営計画は2022年10月に国土交通大臣の認定を受け、2022年11月に路線バスと電車の運賃改定を実施しております。」
交通事業者７社による共同経営計画を2022年９月に申請し、運賃統一・共通サービス・収支改善を含む事業者横断の公共交通体系を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、自治体や他の公共交通事業者との共同企画としてセット乗車券を販売するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利用低迷が続いている公共交通機関に対して、利用促進策を積極的に実施しました。」
公共交通事業者間の共同企画としてセット乗車券を販売し、利用促進策を新たに実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「広島市中心部では当社グループの電車、バスのほか、他のバス事業者も路線バスを運行しており、交通事業者７社が共同経営の協定を締結し、広島市中心部の対象区間内で完結する路線バスおよび電車市内線（白島線を除く）の運賃を220円均一にすることと併せて、路線バスと電車市内線の相互利用が可能な広島シティパスの対象エリアの拡大や6時間乗り放題のデジタルフリー乗車券新設などの取り組みを進めてまいります。」
7社共同経営、220円均一運賃、広島シティパス対象エリア拡大、6時間乗り放題券新設を通じ、事業者横断の路線・運賃体系へ具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「運行規模については、運行エリア毎に新型コロナウイルスの影響拡大に伴う移動需要を見極め、規模の適正化を図るなど、効率の良い運行に努めました。」
感染拡大に伴う移動需要をエリアごとに見極め、運行規模を適正化する需要対応型の運営を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年11月に地方の乗合バス事業に関する独占禁止法適用除外に関する特例法が施行されたことにより、事業者間での運行回数、運行系統の調整や運賃収入のプール精算が可能となったことから、当社グループは、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、広島市を始めとする沿線自治体や他事業者と協議の上、さらなる路線再編の検討を進めてまいります。」
特例法施行を受け、沿線自治体・他事業者と協議し、運行回数・系統調整や運賃収入のプール精算を含むさらなる路線再編の検討へ進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「在宅勤務や外出自粛、商業施設の休業、学校の長期休校等の影響が大きく、利用客が大幅に減少し、減収となりました。」
利用客の減少に対応する公共交通運営について、前四半期までと同様に需要に応じた運行が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「運行間隔の見直しや運行本数の調整を行い、公共交通機関としての役割を果たしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による利用客減少に対応し、運行間隔・運行本数を調整する運営を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら、在宅勤務や外出自粛、商業施設に対する休業要請、学校の長期休校等により、利用客が大幅に減少し、減収となりました。」
需要急減への対応として、運行間隔の見直しや運行本数の調整を行い、需要対応型の運行運営を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月にＪＲ広島駅を起終点とし、基幹病院や大学、大規模商業施設など、広島市中心部の主要な施設を連絡する循環バス「まちのわループ（都市循環線）」を新設したほか、同じく１月に広島市内中心部の１９０円均一エリア内を運行する当社の路面電車および７社の路線バスを相互に乗車可能とする「広島シティパス」の販売を開始し、移動利便性の向上を図りました。」
まちのわループの新設と、路面電車・7社の路線バスを相互利用できる広島シティパスの販売開始により、路線・運賃体系の具体化が進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自動車事業では、広島港と広島西部地域を結ぶ「西風みなとライン（湾岸線）」の社会実験運行を継続したほか」
広島港と広島西部地域を結ぶ西風みなとラインの社会実験運行を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自動車事業では、広島港と広島西部地域を結ぶ「西風みなとライン（湾岸線）」の社会実験運行を継続したほか」
広島港と広島西部地域を結ぶ西風みなとラインの社会実験運行を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に過疎地域における持続可能な公共交通サービスの提供を目的としたバス路線の再編を実施することによる減収や」
過疎地域で持続可能な公共交通を提供するため、バス路線の再編を実施する段階の計画を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「運輸業におきましては、電車とバスで利用できるICカードを11種類に対応させるなど、わかりやすく使いやすい公共交通の体系づくりを進めました。」
ICカード11種類への対応を含む、分かりやすく使いやすい公共交通体系づくりを継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、わかりやすく使いやすい公共交通の体系づくりを進めており、電車とバスで利用できるＩＣカードを11種類に対応させたほか、５月には、都心循環バス「エキまちループ」の運行や、他のバス事業者の定期券を相互に利用できる「共通定期券制度」を開始しました。」
公共交通の利便性向上策として、ICカード11種類への対応、エキまちループ運行、共通定期券制度開始を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性、快適性の向上を図りましたが、呉エリアでの利用減などにより、減収となりました。」
都心循環バス「エキまちループ」の運行開始と大型商業施設への新規路線を実施した一方、呉エリアの利用減により自動車事業は減収となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「自動車事業におきましては、ノンステップバスやハイブリッドバスなど、バリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。また、石内東地区に新規オープンする大型商業施設へのバス路線の新設や、広島市都心循環バス「エキまちループ」を新設するなど、利便性の確保に向けた施策を実施してまいります。」
大型商業施設への新規路線と広島市都心循環バス「エキまちループ」の新設を具体的施策として実施する段階に進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、広島駅前広場の再整備、JR可部線やアストラムラインの延伸など、公共交通インフラの整備にあわせた新たな需要への対応や、バス路線の再編による利便性の確保に向けた施策を検討してまいります。」
公共交通インフラ整備に伴う新規需要への対応とバス路線再編の検討を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自動車事業では、平成27年10月に実施した呉エリアの一部路線運営効率化に伴うダイヤ縮小や、イベント用貸切輸送の減少により、減収となりました。」
呉エリアの路線運営効率化とダイヤ縮小の影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成27年10月に実施した呉エリアの一部路線運行効率化に伴うダイヤ縮小などにより、減収となりました。」
呉エリアの一部路線について、運行効率化とダイヤ縮小を実施した事実を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「広島駅前広場の再整備や、ＪＲ可部線、アストラムラインの延伸など、公共交通インフラの整備にあわせた新たな需要への対応や、バス路線の再編による利便性の確保に向けた施策を検討してまいります。」
周辺インフラの整備を前提に、新規需要対応とバス路線再編を検討している。