公共・民間工事の受注拡大と工事原価管理
FY2017に初出。27回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設業におきましては、官公庁工事の受注は堅調でしたが、民間の建築工事の受注が減少したため減収となりました。」
官公庁工事は堅調だった一方、民間建築工事の受注減少により営業収益は7.8%減、営業利益は4.0%減となった。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「建設業におきましては、官公庁工事の受注は堅調でしたが、民間の建築工事の受注が減少したため減収となりました。」
官公庁工事は堅調だったが、民間建築工事の受注減少により建設業が減収となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や官公庁工事の増加はあったものの、民間の建築工事の減少等により減収となりました。この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して28.4%、1,079百万円減少して2,723百万円となり、営業利益は、前中間連結会計期間と比較して8.0%、8百万円減少して、92百万円となりました。」
駅前大橋ルート整備や官公庁工事の増加があったものの、民間建築工事の減少等により営業収益は28.4%減、営業利益は8.0%減となり、建設業の業績が悪化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間の建築工事の受注が堅調だったことにより、増収となりました。」
広島駅前大橋ルート整備と民間建築工事の受注により、営業収益は53.2%増の7,389百万円、営業利益は80.2%増の245百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建設業におきましては、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」内の商業施設の建設工事の進捗や、民間から受注した高齢者施設の建築工事の完了などにより、増収となりました。この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して89.9%、1,800百万円増加して3,803百万円となり、営業利益は、前中間連結会計期間より48.7%、32百万円増加して、100百万円となりました。」
ファミリータウン広電楽々園の商業施設工事の進捗や高齢者施設工事の完了により、建設業の営業収益・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して18.1%、1,068百万円減少して4,822百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、25.1%、45百万円減少し、136百万円となりました。」
大塚中央土地区画整理事業の反動等により、建設業の営業収益・営業利益が減少した。受注・工事進捗の変動が通期業績に現れている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して20.9%、831百万円減少して3,143百万円となりましたが、工期が長期にわたり比較的利益率の高い広島駅南口再整備事業や宮島口整備事業が寄与した結果、営業利益は、前第3四半期連結累計期間78百万円に対し、33.0%、25百万円増加して、104百万円となりました。」
営業収益は前年同期比20.9%減少した一方、広島駅南口再整備事業・宮島口整備事業の寄与により営業利益は78百万円から104百万円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して20.9%、530百万円減少して2,002百万円となりましたが、工期が長期にわたり比較的利益率の高い広島駅南口再整備事業や公共工事が寄与した結果、営業利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して117.8%、36百万円増加して、67百万円となりました。」
広島駅南口再整備事業や公共工事が利益率の高い工事として寄与し、営業収益は減少した一方、営業利益は前年同期比117.8%増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業においては、住宅の新築工事の増加等があったものの、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により減収となりました。」
住宅新築工事の増加はあったが、前年度に進行した大塚中央土地区画整理事業の反動等により建設業は減収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「建設業においては、官公庁工事や民間工事の減少による減収影響があったものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により大幅な増収となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して17.4%、376百万円増加して2,533百万円となり、営業利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して61.8%、50百万円減少して31百万円となりました。」
大塚中央土地区画整理事業の工事進行により建設業の営業収益は17.4%増加した。一方、営業利益は資材・工事環境等の影響も含め前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「建設業においては、官公庁工事は減少したものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により増収となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して10.3%、109百万円増加して1,173百万円となったものの、工事資材等の値上がり等により、営業利益は、前第1四半期連結累計期間16百万円に対し、97.4%、16百万円減少し、0百万円となりました。」
大塚中央土地区画整理事業の工事進行により増収となったが、工事資材等の値上がりにより営業利益はほぼ消失した。 - FY2022前進有価証券報告書
「建設業におきましては、宮島口整備事業などグループ向け工事のほか、広島市安佐南区の大塚地区における土地区画整理事業に伴う造成工事、その他民間企業の工場や物流センターなどの民間工事の進捗が寄与し、増収となりました。」
宮島口整備、大塚地区造成、工場・物流センター工事の進捗により、営業収益は16.6%増加し、営業利益も203百万円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「建設業においては、官公庁工事の減少があったものの、民間工事では工場や物流センターの新築工事、および建物解体工事の進捗が寄与し、増収となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して15.4%、515百万円増加して3,862百万円となり、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して8.5%、15百万円増加して191百万円となりました。」
官公庁工事の減少を受けつつも、工場・物流センターの新築工事や建物解体工事の進捗により営業収益・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設業においては、官公庁工事や「西風新都グリーンフォートそらの」における分譲住宅建築数の減少により減収となりました。」
官公庁工事と西風新都グリーンフォートそらのの分譲住宅建築数の減少により、建設業が減収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業におきましては、グループ会社の本社屋新築工事など当社グループ向け工事や、民間工事の受注は増加したものの、砂防堰堤工事、下水道建設工事などの大型の公共工事の減少により、減収となりました。」
グループ向け・民間工事は増加したが、大型公共工事の減少により営業収益は前年比2.6%減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「建設業におきましては、グループ会社の本社屋新築工事など当社グループ向け工事や、砂防堰堤工事や下水道建設工事、公営アパート改修工事などの大型の公共工事の増加により、増収となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して6.2%、195百万円増加して3,347百万円となり、営業利益は、前第3四半期連結累計期間の50百万円に対し、251.7%、126百万円増加し、176百万円となりました。」
グループ向け工事と大型公共工事の受注が増加し、営業収益・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「建設業におきましては、砂防堰堤工事や下水道建設工事などの公共工事受注の増加により増収となりました。」
砂防堰堤工事や下水道建設工事などの公共工事受注が増加し、建設業が増収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口観光商業施設「etto」新築工事などの当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事など公共工事受注の増加により、増収となりました。」
グループ向け工事と公共工事の受注増加により、建設業は営業収益・営業利益とも前年を上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口の観光商業施設新築工事など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、増収となりました。」
グループ向け工事および宮島口旅客ターミナル等の公共工事受注が増加し、建設業が増収となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「建設業におきましては、旧「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替えなど当社グループ向け工事や、病院の駐車場造成工事などの民間工事受注の増加により、増収となりました。」
グループ向け工事と病院駐車場造成工事など民間工事の受注が増加し、建設業が増収となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設業につきましては、前第3四半期連結累計期間にオフィスビルや介護施設の新築などの大型物件の工事などがありましたが、当第3四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。」
前年同期にあった大型物件工事が減少し、建設業の減収が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「建設業におきましては、前第2四半期連結累計期間にオフィスビル等の大型物件の工事などがありましたが、当第2四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。」
大型物件工事の減少により、建設業が減収となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業におきましては、防災対策の公共工事が減少したことと、前第1四半期連結累計期間に介護施設や整備工場などの大型物件の工事がありましたが、当第1四半期連結累計期間ではそのような大型物件が無い影響により、減収となりました。」
防災対策公共工事の減少と大型物件不在により、建設業の減収が続いた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設業につきましては、経済政策に伴う公共投資の増加や、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化による建替えや修繕が増加すると思われますが、建設技能者等の人材不足、建設資材の高騰など引き続き厳しい状況で推移すると思われます。このような状況下ではありますが、官公庁工事はもとより、民間工事の受注増加及び利益アップに向けて営業活動を展開して、売上高の増加及び利益の確保に努めてまいります。」
受注拡大と利益確保を掲げる一方、人材不足・資材高騰を含む厳しい環境を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「公共工事および民間工事の受注増加に向け積極的な営業活動を行うとともに、引き続き工事原価や販売費および一般管理費の見直しなどにも力を入れ、営業利益の確保に努めてまいります。」
受注営業の強化と工事原価・販売費・一般管理費の見直しを通じて建設業の利益を確保する施策を記載している。