流通・レジャー事業の競合激化と低価格競争
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2019。
広島電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。35社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2019悪化有価証券報告書
「当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しました。」
流通業界の競争激化などにより自主再建が困難と判断され、スーパー・移動販売事業の譲渡と広電ストアの清算に至った。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しました。」
流通業界の競争激化などにより自主再建が困難と判断され、スーパー・移動販売事業の譲渡に至った。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社として、事業の立て直しを図ってまいりましたが、流通業界における競争激化などを背景に、再建途上で現在に至っております。」
流通業界の競争激化が広電ストアの厳しい経営状態・再建途上の背景として明示された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「流通業におきましては、マダムジョイ店舗ではドラッグストアなど業態を超えた競争の激化や、天候不順による野菜の市況悪化、己斐店（ひろでん会館）閉鎖に向けたテナントの退店などにより、減収となりました。」
業態を超えた競争激化がマダムジョイ店舗の減収要因として実際に記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「流通業におきましては、円安による物価の上昇などにより個人消費の低迷が懸念されるなか、業種業界を超えた店舗間競争の激化など、今後も厳しい状況が予想されます。」
流通業における店舗間競争の激化、個人消費低迷、低価格競争による収益性低下の懸念を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの営業地域には、近年大型商業施設やスーパーマーケットの進出が続いております。今後も、競合店の立地によっては、当社グループの店舗への来客数の減少や低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の流通業では近隣競合店新規オープンの影響による減収を記載しており、競争リスクが顕在化している。