中期経営計画『広電グループ経営総合３ヵ年計画2022』と2025年度財務安定目標
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
広島電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2026年度から2028年度を対象とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において長期ビジョンを定め、被爆100年となる2045年を「過去を継承し未来を創造する起点」と捉え、2045年に向けた持続可能で魅力ある広島と広電グループの姿を描きます。」
中期経営計画2025から2028へ計画を更新し、2045年の長期ビジョン、財務基盤再構築、成長領域への経営資源配分を新たな計画枠組みに組み込んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＫＰＩ 2019年度 実績 2024年度 実績 2025年度 計画 営業収益 329億円 337億円 335億円 営業利益 △3 △14 △10 親会社株主に帰属する当期純利益 6 13 6 有利子負債/EBITDA倍率 計画・目標 ―倍 8.6倍 7.0倍 実績 4.5 7.5 ―」
中期経営計画2025の2024年度実績を開示し、営業収益337億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円は計画を上回った。一方、営業利益はマイナス14億円、有利子負債/EBITDA倍率は7.5倍で、計画未達の指標もある。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿（ビジョン）」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げる」
従来の「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」から、2025年度を見据えた「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」へ計画を更新した。広島駅乗り入れ、収益機会、人財、財務基盤、ESG・SDGsを経営戦略に組み込んでいる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、広電グループの持続的な成長へと繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を2022年５月に見直しました。」
2022年5月に見直した中期経営計画に基づき、既存事業の変革、新たな事業機会への挑戦、持続的成長を継続して掲げている。 - FY2022後退有価証券報告書
「KPI 2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度 実績 2022年度 計画 2025年度 目標 有利子負債 /EBITDA倍率 見直し前 （2020年５月14日発表） 4.5 ― ― 5.1 4.8 見直し後 （2022年５月12日発表） 4.5 ― 40.6 13.7 6.2」
中期経営計画の見直しにより、有利子負債/EBITDA倍率の2022年度計画は5.1から13.7、2025年度目標は4.8から6.2へ変更された。2021年度実績は40.6倍となり、財務安定目標の達成時期・水準が後退している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、2021年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により社会の常識が変化する中、将来の事業活動に大きな影響がある事業計画は予定どおり投資を行う一方で、既存事業の「変革」に伴う高収益体質への転換と、新たな事業機会への「挑戦」による新たな収益の創出に取り組んでまいります。」
2021年5月に見直した中期経営計画に基づき、予定投資、既存事業の変革、新規事業機会への挑戦、高収益体質への転換を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、財務基盤の回復と安定のため、2021年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により経営環境が激変する中でも、ポストコロナ時代に向けて持続的な成長を続けるため、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分して高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。」
2021年5月に見直した中期経営計画に基づき、財務基盤の回復・安定、既存事業の変革、新規事業への挑戦、成長領域への資本再配分を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を2021年５月に見直しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束が不透明な中、コロナ後の持続的な成長に向けて、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、財務基盤の回復および安定に向けて、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分し、高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。」
2021年5月に見直した中期経営計画に基づき、既存事業の変革、新規事業への挑戦、成長領域への経営資本再配分、高収益体質への転換を継続して掲げている。 - FY2021後退有価証券報告書
「KPI 2019年度 実績 2020年度 実績 2022年度 計画 2025年度 目標 有利子負債 /EBITDA倍率 見直し前 （2020年５月14日発表） 4.5 ― 5.1 4.8 見直し後 （2021年５月13日発表） 4.5 ― 6.5 6.0」
中期経営計画の見直しにより、有利子負債/EBITDA倍率の2022年度計画は5.1から6.5、2025年度目標は4.8から6.0へ変更された。感染症影響により2020年度はEBITDAがマイナスで指標を表示できなかった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、2020年５月に第７次となる中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めております。」
第７次中期経営計画に基づく経営課題への対応、経営基盤強化、企業価値向上の取り組みを継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、2020年５月に第７次となる中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めております。」
2020年5月に第7次中期経営計画を策定し、経営環境の変化への対応、経営基盤強化、企業価値向上に向けた計画を正式に具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年度を初年度とする３ヵ年計画である「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」について、2025年度を見据えた上での2022年度までの３ヵ年の経営計画を策定しております。この中で、目標年度とする2025年度の連結経営数値目標として、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定し、今後の取り組みの目安としております。 KPI 2019 年度実績 2022 年度計画 2025 年度目標 有利子負債 /EBITDA倍率 4.5 5.1 4.8」
2020年度から2022年度までの3ヵ年計画を新たに策定し、2025年度を目標年度として有利子負債/EBITDA倍率4.8を設定した。2022年度計画は5.1、2019年度実績は4.5である。