景気・公共工事動向による建設業績変動
FY2017に初出。21回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-12。
広島電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中24社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-12顕在化決算
「資材価格の高騰による利益率の低下等により、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して64.7%、36百万円減少し、19百万円となりました。」
資材価格の高騰が建設業の利益率低下・営業利益減少として実績に現れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「建設業におきましては、官公庁工事の受注は堅調でしたが、民間の建築工事の受注が減少したため減収となりました。」
民間建築工事の受注動向が建設業の減収として実際に現れ、景気・工事動向による業績変動リスクが継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や官公庁工事の増加はあったものの、民間の建築工事の減少等により減収となりました。」
官公庁工事等の増加があった一方、民間建築工事の減少等により建設業が減収となり、工事動向による業績変動が実績に現れた。 - FY2025対処有価証券報告書
「建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間の建築工事の受注が堅調だったことにより、増収となりました。」
工事量の変動による業績リスクは残るものの、当年度は大型整備事業の進捗と民間工事受注により建設業績が回復した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業においては、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により減収となりました。」
前年度に進行した大塚中央土地区画整理事業の反動等により、建設業の営業収益が前年同期比20.9％減少し、工事量の変動による業績影響が実際に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して20.9%、530百万円減少して2,002百万円となりましたが、工期が長期にわたり比較的利益率の高い広島駅南口再整備事業や公共工事が寄与した結果、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して117.8%、36百万円増加して、67百万円となりました。」
前年度に進行した大塚中央土地区画整理事業の反動等により工事収益が前年同期比20.9％減少し、工事量の変動が実績に現れた。一方、広島駅南口再整備事業や公共工事の寄与により営業利益は増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業においては、住宅の新築工事の増加等があったものの、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により減収となりました。」
前年度の大型工事の進行反動により、建設業の工事量・収益が減少する影響が実際に現れた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「建設業においては、官公庁工事の減少があったものの、民間工事では工場や物流センターの新築工事、および建物解体工事の進捗が寄与し、増収となりました。」
官公庁工事の減少は続いたが、民間工事の受注・進捗により増収となり、工事動向による業績変動の影響は当四半期には一部緩和された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業においては、宮島口整備事業などグループ向け工事や複合介護施設の新築等の民間工事の受注増加があったものの、災害復旧に関連した砂防堰堤工事等の官公庁工事の減少が響き、減収となりました。」
グループ向け・民間工事の受注増加があった一方、災害復旧関連の官公庁工事減少により建設業が減収となり、工事動向による業績変動が実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業においては、官公庁工事や「西風新都グリーンフォートそらの」における分譲住宅建築数の減少により減収となりました。」
公共工事および分譲住宅建築数の減少が、建設業の減収として実際に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「建設業におきましては、グループ会社の本社屋新築工事など当社グループ向け工事や、民間工事の受注は増加したものの、砂防堰堤工事、下水道建設工事などの大型の公共工事の減少により、減収となりました。」
大型公共工事の減少が建設業の減収として実際に現れた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「建設業におきましては、グループ会社の本社屋新築工事など当社グループ向け工事や、砂防堰堤工事や下水道建設工事、公営アパート改修工事などの大型の公共工事の増加により、増収となりました。」
大型工事不足で減収していた建設業について、グループ向け工事と大型公共工事の増加により業績が回復した。 - FY2020対処有価証券報告書
「建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口観光商業施設新築工事など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、増収となりました。」
大型工事不足で減収していた建設業について、グループ向け・公共工事の受注増加により業績が回復した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口の観光商業施設新築工事など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、増収となりました。」
大型物件・公共工事の動向で減収していた建設業について、グループ向け工事と公共工事受注の増加により増収となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業につきましては、前第３四半期連結累計期間にオフィスビルや介護施設の新築などの大型物件の工事などがありましたが、当第３四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。」
大型の民間工事の減少が建設業の減収として実際に現れ、工事動向による業績変動が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間にオフィスビル等の大型物件の工事などがありましたが、当第２四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。」
大型の民間工事の減少が建設業の減収として実際に現れ、工事動向による業績変動リスクが継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業におきましては、防災対策の公共工事が減少したことと、前第１四半期連結累計期間に介護施設や整備工場などの大型物件の工事がありましたが、当第１四半期連結累計期間ではそのような大型物件が無い影響により、減収となりました。」
公共工事および大型民間工事の動向による業績変動が、建設業の減収として引き続き実現した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「建設業におきましては、防災対策などの公共工事がありましたが、前連結会計年度に公営住宅の改修工事や介護施設の新築工事等の大型工事があったのに対し、当連結会計年度ではそのような大型工事がなかったことから、減収となりました。」
大型の公共・民間工事がなかったことにより建設業が減収となり、工事動向による業績変動が実際に現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業におきましては、民間の建築工事が減少したため、減収となりました。」
民間建築工事の減少が建設業の減収として引き続き発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業におきましては、防災対策の公共事業や民間の建築工事が減少したため、減収となりました。」
公共事業と民間建築工事の減少が建設業の減収として実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。」
民間設備投資と公共工事の動向が建設業績を大きく変動させるリスクを記載している。