保有投資有価証券の市場価格変動
FY2019に初出。21回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中65社が悪化側に。
- 2026-08-12対処決算
「純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加等により前連結会計年度末と比較して1,259百万円増加し、自己資本比率は、2.9ポイント増加の43.7%となりました。」
その他有価証券評価差額金の増加により純資産と自己資本比率が上昇し、市場価格変動による不利な影響は当四半期には緩和された。 - FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は3,003百万円から4,468百万円へ増加し、上場株式の時価評価により投資有価証券が1,954百万円増加した」
上場株式の時価評価により評価差額金が1,465百万円増加し、市場価格変動による不利な影響は当年度には緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して396百万円の増加となり、自己資本比率は、3.0ポイント増加の43.1%となりました。」
その他有価証券評価差額金の増加により純資産が396百万円増加し、自己資本比率も43.1％へ上昇した。市場価格変動による不利な影響は当中間期には緩和された。 - FY2025対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金」
その他有価証券評価差額金は2,574百万円から3,003百万円へ429百万円増加し、上場株式の市場価格変動による不利な影響は当年度には緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,574 2,637」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の2,574百万円から2,637百万円へ増加し、当中間連結会計期間には市場価格変動による不利な影響は緩和された。 - FY2024対処有価証券報告書
「総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が1,922百万円増加し」
上場株式の時価評価により投資有価証券が1,922百万円増加し、その他有価証券評価差額金も1,000百万円から2,574百万円へ増加した。市場価格変動による不利な影響は当年度には緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して627百万円の増加となり、自己資本比率は、2.6ポイント増加の43.4%となりました。」
その他有価証券評価差額金の増加などにより純資産が627百万円増加し、自己資本比率も43.4％へ上昇した。保有投資有価証券の市場価格変動による不利な影響は当四半期には緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が1,348百万円増加したものの、建設業における広島市大塚中央土地区画整理事業の工事代金の回収に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,219百万円減少したほか、運輸業における広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が3,014百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して4,351百万円の減少となりました。」
上場株式の時価評価により投資有価証券が1,348百万円増加し、その他有価証券評価差額金も増加したため、市場価格変動による不利な影響は当四半期には緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 68 556」
その他有価証券評価差額金が前年同期の68百万円減少から当期は556百万円増加となり、保有投資有価証券の市場価格変動による不利な影響は緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 82 126」
その他有価証券評価差額金は前年同期の82百万円減少から当期126百万円増加となり、保有投資有価証券の市場価格変動による不利な影響は当四半期には緩和された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金」
その他有価証券評価差額金は前期末983百万円から906百万円へ77百万円減少し、市場価格変動が純資産に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 215 △ 82」
その他有価証券評価差額金が82百万円減少し、保有投資有価証券の市場価格変動が純資産に実際に影響した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 313 △ 69」
当四半期のその他有価証券評価差額金は69百万円減少し、保有投資有価証券の市場価格変動が純資産に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して709百万円の減少となっておりますが、自己資本比率は、0.8ポイント増加の42.5%となりました。」
上場株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少し、市場価格変動リスクが当四半期の純資産に実際に影響した。 - FY2021対処有価証券報告書
「純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して2,890百万円の減少となり、自己資本比率は、4.1ポイント減少の41.7%となりました。」
上場株式の時価上昇により評価差額金は増加し、市場価格変動による不利な影響は緩和されたが、純損失により純資産・自己資本比率は低下した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して3,335百万円の減少となり、自己資本比率は、3.0ポイント減少の42.8%となりました。」
上場株式の時価上昇により評価差額金は増加し、市場価格変動による不利な影響は当四半期には緩和された。一方、純損失により純資産は減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して2,316百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の45.0%となりました。」
上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金は増加し、市場価格変動リスクの不利な影響は当四半期には緩和された。ただし、四半期純損失により純資産と自己資本比率は低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「保有する上場株式の時価が下落したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が306百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加にとどまり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の45.8%となりました。」
上場株式の時価下落に伴う評価差額金306百万円の減少が純資産・自己資本比率に影響した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して155百万円の増加となり、自己資本比率は、1.5ポイント上昇の47.8%となりました。」
上場株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が引き続き純資産に影響した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少により、前連結会計年度末と比較して165百万円の減少となりましたが、自己資本比率は、1.0ポイント上昇の47.3%となりました。」
上場株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が147百万円減少し、市場価格変動リスクが実際に純資産へ影響した。 - FY2019初出有価証券報告書
「投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
株式を中心とする投資有価証券の市場価格変動リスクを明示した。当年度は上場株式の時価下落により投資有価証券が720百万円減少し、その他有価証券評価差額金も516百万円減少した。