広島電鉄（9033）・リスク引き上げ直近の決算（2026-08-12）では「顕在化」
工事資材等の価格上昇による建設業利益圧迫
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-12。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設資材・労務費上昇の請負価格転嫁困難66社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
広島電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。57社中38社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12顕在化決算
「資材価格の高騰による利益率の低下等により、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して64.7%、36百万円減少し、19百万円となりました。」
工事資材価格の上昇が建設業の利益率低下と営業利益減少に結び付いた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「建設業におきましては、受注競争の激化や資材・人件費の高騰により収益の確保が難しい状況が続くと見込まれます。慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、ＤＸ化などによる更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに」
資材価格上昇に加え、人件費高騰、受注競争、人手不足を建設業の利益確保を制約する要因として引き続き明示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「建設業におきましては、受注競争の激化や資材・人件費の高騰により収益の確保が難しい状況が続くことを見込まれます。慢性的な人手不足の中で、本年４月から時間外上限規制が適用されたこともあり」
工事資材価格の上昇に加え、人件費高騰、受注競争、時間外上限規制、人手不足を建設業の収益確保を制約する要因として明示し、リスクの範囲を広げている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「工事資材等の値上がり等により、営業利益は、前第１四半期連結累計期間16百万円に対し、97.4%、16百万円減少し、０百万円となりました。」
工事資材等の値上がりが建設業の営業利益を前年同期の16百万円から０百万円へ減少させる要因として実際に現れた。