労働力不足への対応と人材の安定確保
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」実現に向け、「人財」を企業の重要な経営資本と位置付け、「人財ビジョン」のもと、人財の獲得・定着・育成に継続的に取り組むとともに、グループ全体でダイナミックな人財活用と一人ひとりの活躍を促進し、ウェルビーイングの向上と生産性向上の両立を図ります。」
人材不足対応を、人財ビジョン、獲得・定着・育成、多様な人材活用、ウェルビーイング、生産性向上を含む人財戦略へ拡張した。年次有給休暇取得率90％以上等の指標も掲げている。 - 2026-05-14引き上げ経営計画
「専門職（運転士・技術職）やDX人財の育成強化、多様性推進、働き方改革、健康経営の本格化」
人材確保・働きやすい職場環境の整備を、専門職・DX人材の育成、多様性、健康経営、エンゲージメント向上を含む人財戦略へ拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、企業イメージの一新と従業員の働きやすさ向上などを目的とし、電車・バス乗務員の制服を刷新しました。」
人材確保・働きやすい職場環境の整備に関する施策として、電車・バス乗務員の制服刷新を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度やフレックスタイム制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年３月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえ社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。」
短時間正社員、フレックスタイム、企業内保育園に加え、2024年3月から70歳以降の継続雇用を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月より、70歳以降も元気で働くことができる人財活用に向け、健康状態を慎重に審査したうえで、本人の意思や能力を踏まえて、70歳以降も継続雇用しております。」
従来の企業内保育園・短時間正社員制度等に加え、2024年3月から70歳以降の継続雇用を開始した。また、社内兼務者制度、社内起業家育成プログラム、2022年11月のリスキリング宣言など、人材育成・確保策を具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新たな人財ビジョンのもと、従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、社会の変化に対応できる収益構造の再構築に向けて取り組んでまいります。」
人材確保への対応を、新たな人財ビジョンのもとで従業員の能力発揮環境を整える取り組みとして再整理している。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。」
企業内保育園に加え、短時間正社員制度、健康管理、人材育成を人材確保の具体策として記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「運送収入は、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少など、厳しい状況が続いておりますが」
人材の安定確保を掲げる一方、慢性的な乗務員不足が貸切収入の減少要因として記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、雇用環境の改善を背景とした労働力不足に対応するため、４月には、企業内保育施設「ひろでんまめっこ保育園」を開園し、多様な働き方の整備を進め、人材の確保に努めました。」
企業内保育施設を4月に開園し、多様な働き方の整備と人材確保を具体的に進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来的な労働力不足に対応し、人材を安定して確保するために、企業内保育施設の開設や、多様な働き方の整備を進めるなど」
将来的な労働力不足への対応策として、人材の安定確保を目標に掲げ、企業内保育施設の開設と多様な働き方の整備を手段として初めて明示している。