自然災害・火災・情報システム停止
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-14。
ゼロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-14顕在化決算説明資料
「キャリアカー火災対応実施のための臨時整備実施」
キャリアカー火災への対応に伴う臨時整備費用が発生したことが記載されている。前回の川崎複合物流センター火災とは別の事象として記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「車両輸送における物流拠点(CSセンター)においては、日本全国36箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。」
自然災害等へのバックアップ拠点は33箇所から36箇所へ増加した。また、前年の川崎複合物流センター火災については当連結会計年度に528百万円の受取補償金を計上し、火災損失への対応が進んだ。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、2024年１月11日に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失を計上した結果、一般貨物事業全体で減益となりました。」
前四半期に開示された川崎複合物流センターの火災について、火災損失の計上が一般貨物事業の減益要因として実績に反映された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月11日、当社川崎複合物流センターにおきまして、火災が発生し、外部顧客へ賃貸している倉庫エリアの建物１階部分の一部が焼損しております。」
従来リスクとして記載していた火災が、川崎複合物流センターの倉庫エリア一部焼損として実際に発生した。被害状況、復旧見通し、営業活動への影響は調査中で、損失額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)においては、日本全国33箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。」
自然災害等による事業停止リスクへの対応として、バックアップ可能な物流拠点が従来の32箇所から33箇所へ増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「車両輸送における物流拠点（CSセンター）においては、日本全国32箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。」
全国32拠点による自然災害等へのバックアップ体制を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「車両輸送における物流拠点（CSセンター）においては、日本全国32箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。」
自然災害等による事業停止リスクに対し、全国32箇所の物流拠点と近隣拠点によるバックアップ体制を構築していると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の影響に加えて、新型車やサポカー補助金を見越した買い控えが発生した結果、前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じました。」
自然災害の影響が自動車市場の販売減少要因として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中古車輸出事業は台風15号の影響で船積みが遅延したことから減収となりましたが、自動車関連事業全体では増収となりました。」
自然災害が中古車輸出の船積み遅延と減収として実際の業績に現れた。 - FY2019-Q3自然災害による貨物シフトが増収要因として現出有価証券報告書
「運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と３ＰＬにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。」
西日本地区の災害が発生し、その影響で陸上輸送へ移行した貨物を取り込んだと記載されている。従来の自然災害による減収とは異なり、当該事業では増収要因として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「主幹事業の車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたものの自然災害の影響を受けて若干の減収となりましたが、」
自然災害の影響が国内車両輸送の若干の減収として実際の業績に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。」
自然災害、火災、通信ネットワークを含む情報システム停止による事業停止リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。」
自然災害、火災、情報システム停止による事業停止リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。」
物理的災害と情報システム停止を事業活動停止につながるリスクとしている。