業績連動型株式報酬制度BBTの導入
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-03実績引用株主総会
「本制度に基づき付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき79,000ポイント、監査役につき3,000ポイントをそれぞれ上限（１ポイント当たり当社株式１株に相当）とするものであります。」
BBTおよびBBT-RSの制度内容、年間ポイント上限、当事業年度の株式報酬額を株主総会参考書類で再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち139,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（229,494千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式601,300株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式は139,700株となり、前回開示の104,700株から増加した。BBT・BBT-RSに伴う信託E口の保有株式は601,300株となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少95,000株、株式給付信託（BBT-RS）から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少34,000株、並びに単元未満株式の買取請求139株によるものであります。」
BBTでは退任取締役等への95,000株、BBT-RSでは34,000株の給付が実施され、制度運用が進んだ。信託E口の保有株式は469,900株から340,900株へ減少した。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬の発行増加とBBT信託株式の減少有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち104,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（145,949千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」「株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式340,900株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。」
譲渡制限付株式報酬の発行株式数が前回開示の70,700株から104,700株へ増加した一方、BBT・BBT-RSに係る信託保有株式は469,900株から340,900株へ減少している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち70,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（79,717千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式が34,500株から70,700株へ増加し、株式報酬の運用が進展している。なお、BBT・BBT-RSに伴う信託保有株式は469,900株と開示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち34,500株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（32,223千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
BBT・BBT-RSの継続に加え、譲渡制限付株式報酬として34,500株を現物出資により発行したことが開示され、株式報酬の運用範囲が広がっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少2,500株と株式給付信託(BBT-RS)から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少35,500株によるものであります。」
BBT-RSについて取締役等への35,500株の給付が実施され、従来の制度導入・表記変更から実際の運用段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式506,100株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。」
BBTに加えてBBT-RSを含む制度名で開示され、信託E口の保有株式は506,100株となった。従前のBBT単独・292,100株の開示から、制度の表記と保有株式数に変化がある。 - FY2023-Q1BBT信託保有株式の小幅減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式292,100株（議決権の数2,921個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT信託保有株式は292,100株となり、前回開示の292,600株から500株減少した。制度自体は継続している。 - FY2022-Q2BBT信託保有株式の減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式292,600株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。」
BBTに係る信託保有株式は292,600株となり、前回開示の316,100株から減少している。制度自体は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、2015年12月18日より当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBT制度を継続し、当年度の株式報酬費用は43百万円、期末の信託保有株式は316,100株となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式316,100株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。」
BBT制度に伴う信託保有株式316,100株を継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における期中増減の要因は、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式の給付11,500株であります。」
BBT制度の適用継続を2020年6月25日取締役会で決議し、信託保有株式の給付11,500株を実施した。期末保有株式は316,100株となった。 - FY2020-Q3BBT信託保有株式の減少有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式317,600株（議決権の数3,176個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBTに係る信託保有株式が、前回開示の327,600株から317,600株となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度に伴う信託保有株式327,600株の開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度に伴う信託保有株式327,600株の開示を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。」
BBTの勤続条件、役位・業績指標に応じたポイント付与、退任時の株式給付という運用を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式327,600株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。」
BBT制度に伴う信託保有株式327,600株の開示を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。」
BBTによる業績連動型株式報酬の運用と、役位・業績指標に応じたポイント付与を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT制度に伴う信託保有株式327,600株の開示が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式327,600株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。」
BBT制度に伴う信託保有株式327,600株が引き続き開示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「株式報酬取引」
BBTに関連する株式報酬取引11百万円が持分変動計算書に記載され、希薄化後1株当たり利益の計算ではBBTの株式66千株が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）が当社の自己株式を引き受ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。」
役員報酬と業績・株式価値を連動させる制度を導入し、株主とのリスク共有を掲げている。