燃料費・電力料金の上昇
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-12。
鴻池運輸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-12悪化決算
「また、中東情勢緊迫化に伴う燃油価格の上昇による輸送コスト増加の影響は限定的ですが、引き続き動向に注視してまいります。」
中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格上昇と輸送コスト増加を新たな影響要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、2026年３月以降は、中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格が物流コストに与える影響を懸念しており、燃油価格の上昇分については、取引条件の適正な見直しやコスト構造の改善等を通じて、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。」
中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格上昇を新たなコスト上昇要因として認識し、取引条件の見直しやコスト構造改善で対応するとしている。 - 2026-05-13悪化決算
「また、2026年３月以降は、中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格が物流コストに与える影響を懸念しており、燃油価格の上昇分については、取引条件の適正な見直しやコスト構造の改善等を通じて、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。」
中東情勢に伴う燃油価格上昇と物流コストへの影響が新たな懸念として具体化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「自社の契約電力は25年3月期までにすべてCO2フリー電力に切替済み。また、運行効率の向上・低炭素技術の導入により排出原単位の削減努力を継続」
電力料金等のコスト上昇要因に対し、契約電力のCO2フリー化、運行効率向上、低炭素技術導入、燃費改善などの対応を進めている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益は、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、鉄鋼関連の環境部門での取扱量増加及び燃料費削減取組や継続しての業務効率化や適正単価の収受により、115億91百万円（同39.6％増）となりました。」
燃料費削減の取り組み、業務効率化、適正単価の収受を進め、燃料費等のコスト上昇要因がある中で複合ソリューション事業の利益改善を記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、30億81百万円（同1.1％増）となりました。」
燃料価格・電気料金の高止まりが続く中、適正単価の収受と業務効率化により国内物流事業の利益は前年同期比1.1％増となり、コスト上昇の影響を一部吸収している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「利益は、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、83億４百万円（同16.9％増）となりました。」
燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まりが続く中、適正単価の収受と徹底した業務効率化により、複合ソリューション事業の利益は前年同期比16.9％増となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「利益については、燃料価格や電気・ガスといった公共料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は107億81百万円（同26.5％増）」
燃料価格および電気・ガス料金の高騰は継続したが、適正単価の収受と業務効率化により営業利益は前年同期比26.5％増となり、コスト上昇影響への対応が進んだ。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果」
燃料価格高騰が継続する中、適正単価の収受と業務効率化により、コスト上昇影響を吸収する対応を進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には」
燃料費・電力料金の上昇リスクと、顧客協議による適正単価維持・価格転嫁の方針を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、単価改定や倉庫保管効率向上、路線・共配便の効率化等により、利益率の改善効果が表れ、23億75百万円（同37.8％増）となりました。」
軽油単価高騰の影響が継続する中、単価改定や業務効率化によって国内物流事業のコスト上昇影響を一部吸収した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「自然災害の発生と軽油単価高騰による影響はあるものの、前述の取扱量増加に加え、単価改定による増益寄与もあり、」
軽油単価高騰の影響は継続した一方、単価改定による増益寄与が記載され、コスト上昇の一部を吸収する動きが示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「自然災害の影響と軽油単価の高騰等により、営業利益は64億４百万円（同1.4％減）となりました。」
軽油単価の高騰が営業利益の前年同期比1.4％減少の要因として実績に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、経済の緩やかな回復を背景に、貨物量は総じて堅調に推移したものの、人手不足状態や燃料価格の上昇等は依然として継続しました。」
人手不足と燃料価格上昇によるコスト上昇要因が、引き続き物流業界の事業環境として記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとした倉庫・物流設備等は一定の電力消費を行うことから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。」
燃料費リスクに加え、冷凍冷蔵倉庫等の電力料金上昇リスクを明示し、コスト上昇要因の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、経済の緩やかな回復を背景に、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足の深刻化や、燃料価格の上昇などに伴うコスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続いております。」
燃料価格の上昇などによるコスト上昇圧力が依然として高く、厳しい事業環境が続いていることを再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化や、燃料価格が上昇基調にあること等、コスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続いております。」
燃料価格の上昇基調が物流業界全体のコスト上昇圧力として続き、国内物流事業では燃料価格の上昇によりセグメント利益が前年同期比13.8％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「燃油価格の上昇による配送コストの増加等により、３億62百万円（同13.4％減）となりました。」
燃油価格の上昇が配送コスト増加を通じて国内物流事業のセグメント利益減少として現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。」
顧客との協議による適正な業務単価の維持を価格転嫁の手段としている。