国内事業基盤の拡充
FY2016に初出。31回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-04-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-06前進その他開示
「当センターの開設に伴い、既存の３拠点※1 は閉鎖し、倉庫機能を段階的に同センターに集約することで、さらなる物流効率化を目指していきます。」
定温物流の新拠点を稼働させ、既存3拠点の倉庫機能を段階的に集約する具体策を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生活産業関連（定温）における取扱量の増加、生活産業関連（物流）における適正単価の収受や住宅商品等の取扱量の増加により、売上高は281億円（前年同期比2.4％増）となりました。利益は増収効果に加え、収益改善に努めた結果、18億94百万円（同6.8％増）となりました。」
国内物流事業では、定温・住宅商品等の取扱量増加と適正単価の収受により、売上高2.4％増、利益6.8％増となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図る」
国内事業基盤の拡充方針を、一般物流・定温物流・戦略アカウント物流の3領域ごとの戦略展開と領域間連携による資源最適化へと再整理した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「食品関連（定温）における取扱量の増加や単価アップの獲得や生活関連（物流）における通販品の取扱量の増加により、売上高は278億41百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、17億87百万円（同13.4％増）となりました。」
国内物流では定温貨物・通販品の取扱量が増加し、単価アップと業務効率化により売上高は前年同期比4.4％増、利益は同13.4％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は266億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。」
定温新倉庫が稼働し、定温・生活関連の取扱量が増加した。国内物流事業は売上高266億63百万円、前年同期比2.7％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「生活関連における食料品や通信販売品、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は398億１百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益は、燃料価格や電気料金の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、25億13百万円（同2.3％増）となりました。」
国内物流事業では食料品、通信販売品、定温貨物の取扱量が増加し、適正単価の収受と業務効率化により売上高2.0％増、利益2.3％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「生活関連における食料品や通販取扱量、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は259億68百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、15億69百万円（同6.8％増）となりました。」
国内物流で食料品・通販および定温貨物の取扱量が増加し、適正単価の収受と業務効率化により売上高は2.5％増、利益は6.8％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主に食料品や通信販売品の取扱量の増加により、売上高は128億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、７億94百万円（同0.9％増）となりました。」
国内物流では食料品・通信販売品の取扱量が増加し、適正単価の収受と業務効率化により、売上高・利益とも前年同期を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は390億21百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益は、適正単価の収受及び業務の徹底した効率化等により収益改善に努めた結果、24億56百万円（同11.2％増）となりました。」
国内物流事業では取扱量が回復し、適正単価の収受と徹底した効率化により、売上高・利益とも前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は253億37百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、14億69百万円（同24.2％増）となりました。」
国内物流事業で取扱量が回復し、適正単価の収受と業務効率化により、売上高は前年同期比0.9％増、利益は同24.2％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は125億95百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、７億87百万円（同67.9％増）となりました。」
国内物流事業では取扱量が回復し、適正単価の収受と業務効率化により利益が前年同期比67.9％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナの影響による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い、物流取扱量が減少し、売上高は444億71百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。利益は物流取扱量の減少はありましたが、適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努め、26億36百万円（同4.4％増）となりました。」
国内物流は減収となった一方、適正単価の収受と業務効率化により利益が26億36百万円、前年同期比4.4％増となり、収益性改善の進展を数値で示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コロナの影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しました。また、大型テーマパーク休園や入園制限による関連業務減少等により、売上高は336億23百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、20億56百万円（同9.7％減）となりました。」
店舗休業、イベント中止、テーマパーク休園・入園制限による物流取扱量減少が続き、国内物流事業は減収減益となった。 - FY2021-Q2COVID-19による国内物流減収減益の継続有価証券報告書
「コロナの影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しました。また、大型テーマパーク休園や入園制限による関連業務減少等により、売上高は218億44百万円（前年同期比9.6％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、11億３百万円（同26.9％減）となりました。」
店舗休業、イベント中止、テーマパーク休園・入園制限による物流取扱量減少が続き、国内物流事業は減収減益となった。 - FY2021-Q1COVID-19による国内物流取扱量減少有価証券報告書
「COVID-19影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しております。また、大型テーマパーク休園による関連業務減少等により、売上高は105億91百万円（前年同期比9.9％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、４億45百万円（同33.0％減）となりました。」
店舗休業、イベント中止、大型テーマパーク休園などにより国内物流の取扱量が減少し、売上高・利益とも前年同期を下回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、生活用品の取扱量増加等はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による一部業務減少により、売上高は482億48百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。利益につきましては、業務効率化や単価改定等により、25億34百万円（同6.8％増）となりました。」
国内物流は減収となったが、業務効率化や単価改定によりセグメント利益が25億34百万円、前年同期比6.8％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、生活用品の取扱量増等はありましたが、一部業務終了により、売上高は369億57百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、22億92百万円（同12.9％増）となりました。」
国内物流事業は一部業務終了によりわずかに減収となった一方、業務効率化によりセグメント利益が22億92百万円、前年同期比12.9％増となり、収益性改善が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、一部業務終了や工作機械の取扱量減はありましたが、生活用品や冷凍冷蔵食品等の取扱量増等により、売上高は243億92百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、15億18百万円（同23.9％増）となりました。」
国内物流事業は売上高が前年同期比0.8％増となり、業務効率化等によりセグメント利益が15億18百万円、同23.9％増となった。収益改善の進展が数値に表れた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、通販物流取扱量増はありましたが、工作機械の取扱量減に加え、冷凍冷蔵食品の保管配送業務の減少や一部業務終了により、売上高は118億73百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、６億73百万円（同17.5％増）となりました。」
国内物流は減収となった一方、業務効率化等によりセグメント利益が6億73百万円、前年同期比17.5％増となり、収益性改善が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、通販物流取扱量、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務の増加等により、売上高は496億93百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、単価改定や倉庫保管効率向上、路線・共配便の効率化等により、利益率の改善効果が表れ、23億75百万円（同37.8％増）となりました。」
単価改定、保管効率向上、路線・共配便の効率化により、国内物流事業の利益が23億75百万円、前年同期比37.8％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、通販物流取扱量や、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務増加により、売上高は377億38百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、生活用品の保管効率向上や単価改定等により、20億42百万円（同38.3％増）となりました。」
通販物流、冷凍冷蔵食品の保管・配送が増加し、保管効率向上や単価改定によって国内物流事業の収益性改善が数値に表れている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、顧客センター内での通販物流取扱量や、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務増加により、売上高は247億10百万円（前年同期比1.7％増）となりました。」
通販物流、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務が増加し、国内物流事業の売上高が前年同期比1.7％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、顧客センター内でのオフィス用品取扱量や冷凍冷蔵食品の保管、配送取扱業務増加により、売上高は122億55百万円（前年同期比2.9％増）となりました。」
国内物流でオフィス用品、冷凍冷蔵食品の保管・配送の取扱業務が増加し、売上高が前年同期比2.9％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在の主要取引を中心に、国内企業の生産工程支援や物流業務を更に拡充させていくことが、当社事業の経営基盤を堅実なものとするために重要であると認識しております。」
長期継続顧客を中心とする国内の生産工程支援・物流業務の拡充方針を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループでは、人手不足に伴うアウトソーシング需要の高まりを機会と捉え、製造業のお客様のみならずサービス業のお客様へも業務の拡充を図っております。」
人手不足に伴うアウトソーシング需要を取り込み、従来の製造業顧客に加えてサービス業顧客へも業務を拡充する方針を明示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「オフィス用品取扱業務の増加や、アパレル品取扱ブランド数の伸長等により、配送センター業務が堅調に推移し、売上高は242億86百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」
オフィス用品取扱業務、アパレル品の取扱ブランド、配送センター業務が増加・伸長し、国内物流事業の売上高が前年同期比2.1％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「昨年移転した顧客センター内におけるオフィス用品の配送センター業務が好調を維持したことに加え、取扱ブランドの増加によりアパレル品取扱業務が伸長したこと、配送先店舗数の増加によりコンビニエンスストア向け商品の配送センター業務が増加したことにより、売上高は119億14百万円（前年同期比2.8％増）となりました。」
国内物流で、顧客センターの配送センター業務、アパレル品取扱業務、コンビニエンスストア向け配送センター業務が増加し、国内事業基盤の拡充が進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新規開設拠点における設備輸送業務の増加や、アメリカ向け自動車関連部材の輸出業務の好調維持、タイ子会社における冷凍・冷蔵食品の取扱量増加はありましたが、」
国内およびグループ拠点における新規開設拠点の業務増加など、事業基盤拡充の進展を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「配送センターの移転に伴う当社受託エリア拡張により、オフィス用品取扱業務が増加した」
配送センター移転に伴い受託エリアを拡張し、オフィス用品取扱業務を増加させた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「主に食品や生活関連用品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業基盤の強化に努めてまいりました。」
北関東流通センターの増築により、国内営業基盤の強化を具体的に進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の主要取引を中心に、国内企業の生産工程支援や物流業務をさらに拡充させていくことが、当社事業の経営基盤を堅実なものとするために重要であると認識しております。」
長期継続顧客との主要取引を軸に、国内企業向けの生産工程支援と物流業務を拡大する方針である。