海外展開に伴う法規制・為替・政経情勢リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- 2026-08-12悪化決算
「国際関連での航空貨物取扱量減少や、空港関連での国際旅客便の減便等の取扱量減少といった減収要因が上回り、売上高は890億７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」
国際関連の航空貨物取扱量減少と空港関連の国際旅客便減便が、全社の減収要因として実績化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げや日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化など、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。」
海外展開に関係する外部環境として、米国輸入関税、日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化を含む不確実性を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外事業拡大においては、関税の影響はあるものの、昨年度より新たに連結化したFSNL Private Ltd.では、取扱量の拡大と効率化に加え、PMIも概ね予定通り進捗しており、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。」
海外事業では関税の影響を認識しつつ、FSNL Private Ltd.のPMIや取扱量拡大を進めている。海外展開に伴う通商・経済環境の影響と対応を再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、インド・タイ・アメリカ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は591億36百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。」
海外の需要減退・運賃市況の悪化が国際物流事業の売上高15.8％減、利益15.3％減として実績化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は429億92百万円（前年同期比21.5％減）となりました。利益は、取扱量減少等により23億34百万円（同11.9％減）となりました。」
国際物流事業では、アメリカ・インド・タイ等で取扱量が増加したものの、海上・航空貨物の需要減退と運賃市況の影響により、売上高21.5％減、利益11.9％減となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加があったものの、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況の影響が大きく、売上高は281億97百万円（前年同期比20.7％減）となりました。 利益は、取扱量減少等により15億32百万円（同17.5％減）となりました。」
海上・航空貨物の需要減退と運賃市況の影響が、国際物流事業の売上高20.7％減、利益17.5％減として実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「海上・航空貨物の需要減退や運賃の相場下落があったため、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加や大型案件の獲得があったものの、売上高は139億17百万円（前年同期比18.8％減）となりました。利益は、取扱量の減少等により７億61百万円（同12.0％減）となりました。」
海外の海上・航空貨物需要の減退と運賃相場の下落が、国際物流事業の売上高18.8％減、利益12.0％減として実績に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、空港関連では、徐々に国際線の運航に回復がみられておりますが、中国便の回復についてはゼロコロナ政策の転換があるものの、日本の水際対策強化により、もうしばらく時間を要するものと思われます。」
国際線全体には回復がみられる一方、中国便については日本の水際対策強化により回復が遅れる見通しが示され、海外・制度環境に伴う不確実性が具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格への影響や、急速に進行した円安、新たな変異株の発生による感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況となっています。」
経営環境の説明において、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格、急速な円安、感染再拡大が先行きの不透明要因として明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、為替、政経情勢、商習慣、人員管理等のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦にともなう航空貨物需要の減速影響等により、６億67百万円（同28.0％減）となりました。」
海外経済・通商環境のリスクが、欧州市場の集荷数量減少および米中貿易摩擦に伴う航空貨物需要の減速を通じ、国際物流事業の利益の前年同期比28.0％減として実績に現れた。なお、全社の先行きについては新型コロナウイルスの世界経済等への影響も懸念として記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は235億78百万円（前年同期比28.3％増）となりました。利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦による航空貨物需要の減速、香港デモの長期化による景気減速影響等により、５億35百万円（同15.1％減）となりました。」
欧州市場の集荷数量減少、米中貿易摩擦、香港デモ長期化による景気減速が、国際物流事業の利益の前年同期比15.1％減として実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、ならびに、設備解体業務や米国向けガスタービン輸出業務の増加等により、売上高は117億62百万円（前年同期比27.9％増）となりました。利益につきましては、ユーロ圏経済の減速影響等により、２億10百万円（同38.8％減）となりました。」
海外経済情勢のリスクについて、ユーロ圏経済の減速影響が国際物流事業の利益2億10百万円、前年同期比38.8％減として実績に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。」
従来の法規制、為替、政経情勢、商習慣等のリスクに加え、海外事業拡大に伴う投資回収期間と資金負担のリスクを明示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響の長期化・拡大、さらにそれによる国内景気の減速が懸念されます。」
米中貿易摩擦等の通商問題について、影響の長期化・拡大と国内景気減速への波及が新たに明示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されますが、我が国経済は、自然災害の影響が一巡し、緩やかな回復が継続すると見込まれます。」
米中貿易摩擦などの通商問題を世界経済の下振れ要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や７月に発生した豪雨災害の経済に与える影響が懸念されますが、緩やかな景気回復が継続すると見込まれます。」
通商問題や豪雨災害による世界経済・外需への影響を懸念しつつ、景気回復継続の見通しを示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、為替、政経情勢に加え、現地商習慣、債権回収、人員管理等のリスクを再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましても、北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融引き締めに伴う米国経済の減速懸念など、外需の下振れリスクを内包しながらも、好調な内需がけん引役となり、回復基調を維持するものと見込んでおります。」
北朝鮮情勢を含む地政学的リスクと、米国の金融引き締めに伴う景気減速懸念が新たな外需下振れ要因として明示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましても、米国の通商政策や欧州の地政学的リスクの高まりなど、下振れリスクを内包しながらも緩やかな持ち直しが持続するものと見込んでおります。」
米国の通商政策や欧州の地政学的リスクを、景気の下振れ要因となり得る外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策不透明感などによる世界経済の不確実性の高まりなど、景気の下振れリスクは残存するものの、」
英国のEU離脱に加え、米国新政権の政策不透明感を背景とする世界経済の不確実性・景気下振れリスクを記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「円高の進行による在外子会社の売上高の減少により、売上高は162億17百万円（前年同期比3.7％減）となりました。」
円高進行が在外子会社の売上高減少として実績に現れ、国際物流事業の減収要因となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「６月下旬に実施された英国国民投票でのＥＵ離脱決定により株安と更なる円高の進行が懸念される等、外需環境の不透明感も強まっており、厳しい環境で推移するものと見込んでおります。」
英国のEU離脱決定を契機とする株安・円高進行への懸念を、海外・為替・経済情勢リスクとして具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。」
地域ごとの法令、政情、経済情勢等を調査してリスク把握と対応に努めるとしている。