設備投資負担・減損リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
鴻池運輸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失は31百万円であり、前連結会計年度の1,494百万円から減少しております。」
設備・拠点の採算性リスクは引き続き発生したが、減損損失の金額は前期の1,494百万円から31百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」
エコイノベーション、ASRリサイクリング鹿島、此花運輸の資産について減損損失合計14億94百万円を計上し、前年の52百万円から増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建物９百万円、器具備品11百万円、ソフトウエア31百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。」
シャイン㈱の事業用資産について52百万円の減損損失を計上し、設備・資産採算性リスクが2024年3月期にも発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 340」
当第2四半期連結累計期間に減損損失340百万円を計上し、設備・資産採算性リスクの影響が引き続き実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 172」
当第1四半期連結累計期間に減損損失172百万円を計上し、設備・資産採算性リスクが引き続き実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 382」
当第3四半期連結累計期間に減損損失382百万円を計上し、設備・資産採算性リスクが引き続き実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 79」
当第2四半期連結累計期間に減損損失79百万円を計上し、設備・資産採算性リスクの影響が引き続き実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失1,315百万円を特別損失として計上いたしました。」
大府配送センター営業所、遊休資産および処分予定資産について、合計13億15百万円の減損損失を計上した。設備・拠点の採算性リスクが引き続き実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 74」
当第3四半期連結累計期間に減損損失74百万円を計上しており、設備・資産採算性リスクの影響が数値化されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損益は、減損損失17億11百万円を特別損失として計上いたしました。」
複数の事業用・遊休・処分予定資産に加え、BEL社およびKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.について減損損失を計上し、設備投資・資産採算性リスクが継続して発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。和歌山支店、大阪定温流通センター営業所、堺営業所、KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.」
複数拠点およびタイ子会社で減損損失638百万円を計上し、設備・拠点の採算性リスクが実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。八幡営業所、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY。」
八幡営業所およびANPHA-AGの事業用資産等について、合計474百万円の減損損失を計上し、設備投資・資産採算性リスクが実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながらセグメント利益につきましては、アメリカ子会社における新冷凍・冷蔵倉庫の建設遅れによる既存倉庫の修繕費増加等により、１億62百万円（同42.1％減）となりました。」
新倉庫の建設遅れに伴う既存倉庫の修繕費増加が、国際物流事業のセグメント利益42.1％減として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
物流拠点、車両、機械装置、顧客拠点内の専用設備への投資が受注や採算性に依存することを記載している。