受託業務等に起因する訴訟リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金が11億円増加したこと」
継続中の海上輸送案件の仲裁に関して、連結貸借対照表に訴訟損失引当金11億円を計上し、訴訟・仲裁リスクが会計上の引当として実績化した。 - 2026-05-13顕在化決算
「訴訟損失引当金繰入額 － 1,100」
継続中の海上輸送案件に関する仲裁・損害賠償請求について、2026年3月期に訴訟損失引当金11億円を計上した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。」
海上輸送案件に関する相手方からの約12億円の損害賠償請求と、当社による約800万USドルの不積運賃請求および仲裁手続を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。」
海上輸送案件に関する相手方からの約12億円の損害賠償請求と、当社による約800万USドルの不積運賃請求および仲裁手続を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。」
海上輸送案件に関する相手方からの約12億円の損害賠償請求と、当社による約800万USドルの不積運賃請求および仲裁申立てを継続して記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。」
海上輸送案件について、発注元から約12億円の損害賠償請求に関する仲裁申立てを受け、当社も約800万USドルの不積運賃を請求して仲裁を申し立てている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。」
訴訟・損害賠償リスクに対し、法令遵守、契約条件の明確化、相手方との協議による予防方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。」
受託業務等に起因する損害賠償・訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。」
訴訟内容、損害賠償額、結果によって信用・業績・財政状態に影響する可能性を記載している。