鴻池運輸（9025）・リスク顕在化
自然災害・火災による事業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
11記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク406社が書いているテーマ・逆風409社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの410件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「火災損失 － 614」
2025年3月期に火災損失6億14百万円を特別損失に計上し、火災リスクの影響が数値化された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「火災損失 － 360」
当中間連結会計期間に火災損失3億60百万円を特別損失に計上し、火災リスクの影響が数値化された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失 61」
自然災害による損失61百万円を特別損失に計上しており、災害リスクの影響が当年度にも数値化されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果並びに前年度発生の自然災害影響の解消等もあり、75億88百万円（同1.4％増）となりました。」
前年度に発生した自然災害の影響が解消したと記載され、複合ソリューション事業の利益回復要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「自然災害の発生等による影響等により、営業利益は109億76百万円（同0.8％減）となりました。」
大阪北部地震、台風21号等の自然災害が年度業績に影響し、連結損益計算書では災害による損失463百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「９月までに発生した大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、」
大阪北部地震、台風21号その他の自然災害による業績影響が第3四半期累計期間にも現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における業績については、大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、」
大阪北部地震、台風21号などの自然災害による業績影響が継続して実績に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や７月に発生した豪雨災害の経済に与える影響が懸念されますが、緩やかな景気回復が継続すると見込まれます。」
豪雨災害の経済影響への懸念を記載しているが、本 filing では当社拠点への具体的な損害は示していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年６月18日（月）に発生いたしました大阪北部地震により、当社の一部の拠点において固定資産等に損傷等が発生しております。」
大阪北部地震による拠点の固定資産損傷が発生し、自然災害による事業影響が新たに顕在化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「熊本地震の影響に伴う子会社での生鮮貨物取扱業務の一時的な減少等もあり」
熊本地震による子会社の生鮮貨物取扱業務の一時的な減少が発生し、自然災害による事業影響が顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風等による自然災害の発生や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害が発生した場合には、その被災状況によっては事業活動が困難となり」
主要地域の災害や施設火災による事業活動への影響を想定している。