鴻池運輸（9025）・施策前進
人権方針とサプライチェーン人権デュー・ディリジェンス
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当該年度は技能実習生および特定技能外国人に対して人権侵害に関するアンケート調査を実施し、人権の侵害を早期に摘み取る活動に取り組みました。」
外国人労働者向け多言語相談窓口の設置に続き、技能実習生・特定技能外国人へのアンケート調査を実施し、人権デュー・ディリジェンスを進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「人権デュー・ディリジェンスについては、外部機関の協力を得ながら外国人労働者を対象とした多言語対応相談窓口を2024年11月に設置いたしました。今後は、サーベイや面談を実施し、人権の侵害を早期に摘み取る活動に取り組みます。」
人権方針の実施として、外国人労働者向けの多言語相談窓口を2024年11月に設置し、サーベイ・面談によるデュー・ディリジェンスへ進んだ。 - FY2024初出有価証券報告書
「2023年４月に「KONOIKEグループ人権方針」を策定し、新たな視点で人権に対する取り組みを開始しました。今後は取り組みを具体的なものとすべく、人権デュー・ディリジェンスの推進に努めます。」
グループ人権方針を策定し、人権への負の影響の特定・分析・評価、社内教育・研修、サプライヤー行動規範の策定を通じてサプライチェーン全体への対応を進める方針を初めて体系的に開示した。