M&A・事業提携による成長補完
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、Vertex Engineers Private Limited及びEhrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
海外事業の成長補完策として、インドのエンジニアリング会社Vertex Engineers及びドイツのEhrhardt Konoike Solutionsを持分法適用会社とした。 - 2026-04-28前進その他開示
「フュージョンエネルギーの実用化に向けて取り組むHelical Fusionの挑戦を支援するとともに、当社グループの事業活動における、安定的かつクリーンなエネルギー調達の可能性を探ることを目的としています。」
事業提携・資本参加を通じた成長補完の取り組みとして、次世代クリーンエネルギー分野のパートナーへの出資を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「Ehrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
国際物流分野でEhrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得し、持分法適用会社とした。M&A・事業提携による海外成長補完が進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月にはカナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業に関して、合弁会社設立のもと、当該会社の株式を100％取得し完全子会社化いたしました。また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年６月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、2025年１月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited（現・FSNL Private Ltd）」を公開入札において落札し、完全子会社化いたしました。」
カナダ・メキシコのデザインパッケージ事業の完全子会社化、インド医療器材滅菌会社の取得、FSNL社の完全子会社化を実施し、M&A・事業提携による成長補完を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月にはカナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業に関して、合弁会社の設立と株式を取得いたしました。また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年６月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、同９月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited」を完全子会社化することを決議いたしました。」
カナダ・メキシコのデザインパッケージ事業では合弁会社設立と株式取得を実施した。インドでは医療器材滅菌事業会社の株式取得と、FSNL社の完全子会社化決議まで進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、カネパッケージ株式会社との共同出資により、カナダに合弁会社（子会社）としてKONOIKE KANEPACKAGE HOLDING CO., LTD.を新たに設立し、カナダ・メキシコにおいて自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPine Valley Packagingグループの持株会社1000868639 Ontario Inc.の議決権100.0％を取得し、子会社化することを決議いたしました。」
カネパッケージ株式会社との合弁会社を通じ、カナダ・メキシコのデザインパッケージング事業会社を100％取得する計画を決議した。取得後は既存のフォワーディング・エンジニアリングとの相互提案と、北中米から中国・ASEAN・インド等へのノウハウ水平展開を目指している。 - FY2021不採算合弁事業の売却有価証券報告書
「しかし、現地での厳しい市場環境により取扱量伸び悩みの状況が続いているため、今般、当社の構造改革プラン（不採算事業の見直し）の一環として本合弁事業のあり方を再検討した結果、当社グループが保有する全株式を売却することが最適と判断しました。」
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.について、構造改革プランの一環として全株式を売却する判断を示し、2021年４月26日に売却を実行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化し、M&Aによる事業基盤拡大を実行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成を目指すものであります。」
M&A・事業提携による成長補完の一環として、MASCORPとの資本業務提携の目的と効果を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたしました。」
フィリピンのグランドハンドリング会社MASCORPについて、2019年11月29日に株式20％を取得し、持分法適用関連会社とした。取得価額は2,344百万円で、空港関連事業の海外展開に向けた資本提携を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたします。」
フィリピンのグランドハンドリング会社MASCORPの株式20％を取得する資本提携契約を締結し、事業提携を具体化した。取得は2019年11月29日を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。」
完全子会社化したBEL社について、重点地域を欧州・中東・インド・北米に広げ、航空貨物取扱が過去3年間で7割増加した実績と、非日系企業向け営業の中核会社として活用する方針を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月２日付で、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」の発行済み株式の70％を追加取得し完全子会社化いたしました。」
既存持分法適用会社BEL社の70％追加取得が実行され、完全子会社化した。中国・香港を起点とする国際航空物流の成長補完策が進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済み株式の70％を追加取得し完全子会社化することについて決議いたしました。」
既存の持分法適用会社BEL社の70％追加取得による完全子会社化を決議した。企業結合日は平成30年10月２日を予定し、中国・香港を起点とする国際航空物流の強化を進める。なお、当四半期にはエヌビーエス㈱も株式取得により子会社化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業機会拡大の手段として、M&Aも含めた検討を行っており、平成29年５月には、成長事業である空港関連分野の強化を目的に、株式会社NKSホールディング他４社の全株式を取得し、成田空港における事業基盤の強化を図りました。」
M&Aを事業機会拡大の手段とする方針と、NKSホールディング他4社の取得実績を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業機会拡大の手段として、M&Aも含めて検討を行っております。５月には、成長事業である空港関連分野の強化を目的に、株式会社NKSホールディング他４社の全株式を取得し、成田空港における事業基盤の強化を図りました。」
事業機会拡大の手段としてM&Aを検討する方針と、5月に実施したNKSホールディング他4社の取得を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと当社グループは、空港関連分野の強化を目的に、５月１日付でJBSホールディングス株式会社より、株式会社NKSホールディング他４社の全株式を取得しました。」
空港関連分野の強化を目的としたNKSホールディング他4社の全株式取得を、当四半期でも成長補完策として再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したこと、またKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が事業を譲受したことにより、複合ソリューション事業において2,921百万円のれんが増加しております。」
空港関連会社群の株式取得とタイ子会社による事業譲受を実施し、M&A・事業譲受による成長補完を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月７日に、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立したことにより、同社を関係会社（連結子会社）としております。」
事業提携・M&Aを通じた成長補完について、インドの合弁会社設立と連結子会社化という具体的な進展があった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「経済成長著しいインドにおいて、鉄道コンテナ輸送事業を開始すべく、インランド・コンテナ・デポの運営に高い実績のあるAssociated Container Terminals Limitedと共同で、合弁会社JOSHI KONOIKE TRANSPORT ＆ INFRASTRUCTURE PVT. LTD.を10月に設立することと致しました。」
事業提携の具体化として、インドの鉄道コンテナ輸送事業に向けた合弁会社の設立を決定した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また更なる経営効率化にも注力してまいります。」
中期経営計画の施策として、M&A・事業提携および経営効率化を継続する方針に重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「自力成長補完の手段としてのＭ＆Ａ・事業提携の推進に取り組んでまいります。」
自力成長を補完する手段として、M&Aおよび事業提携を中期計画の施策に組み込んでいる。