増収増益の実績
FY2016に初出。37回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
- 2026-08-12悪化決算
「利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略に取り組んだものの、営業利益は63億75百万円（同4.6％減）、経常利益は64億44百万円（同3.5％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が増加したことにより38億26百万円（同17.3％減）となりました。」
前年同期の増益実績から、当四半期は営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が減益となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上高は3,555億55百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益についても、営業利益は227億85百万円（同6.5％増）、経常利益は225億85百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億68百万円（同1.5％増）となりました。」
2026年3月期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益のすべてが前期を上回り、増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や米国向け貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は1,793億22百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は125億88百万円（同4.7％増）、経常利益は125億56百万円（同3.6％増）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期での政策保有株式の処分影響等もあり81億27百万円（同16.4％減）となりました。」
中間連結会計期間は、海外・国内事業の成長施策により売上高5.7％増、営業利益4.7％増、経常利益3.6％増となった。一方、政策保有株式処分の反動等により親会社株主帰属中間純利益は16.4％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高は3,449億87百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。利益については、空港関連での取扱量増加に伴う業績回復に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、継続しての業務効率化、適正単価の収受等を進めた結果、営業利益は213億85百万円（同28.6％増）、経常利益は212億95百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億50百万円（同23.8％増）となりました。」
2025年3月期は売上高9.5％増、営業利益28.6％増、経常利益25.0％増、親会社株主帰属当期純利益23.8％増となり、増収増益が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高は1,696億89百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益については、特に空港関連や国際関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、鉄鋼関連の環境部門での取扱量増加及び燃料費削減取組や継続しての業務効率化、適正単価の収受等を進めた結果、営業利益は120億19百万円（同46.9％増）、経常利益は121億16百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の処分もあり97億22百万円（同75.7％増）となりました。」
当中間連結会計期間は増収増益となり、売上高9.1％増、営業利益46.9％増、経常利益39.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益75.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は3,150億29百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年４月からスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は166億34百万円（同25.6％増）、経常利益は170億34百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億49百万円（同36.7％増）となりました。」
2024年3月期は売上高1.0％増、営業利益25.6％増、経常利益19.3％増、親会社株主帰属当期純利益36.7％増となり、増収増益の年度実績となった。 - FY2024-Q3減収営業増益・最終増益有価証券報告書
「海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップ、大口スポット作業の継続獲得、得意先の生産回復や猛暑等による増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因もありましたが、売上高は2,358億75百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする収益改善に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億53百万円（同22.9％増）、経常利益は134億50百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億59百万円（同23.6％増）となりました。」
海上・航空貨物の需要減退等により売上高は前年同期比0.5％減となった一方、営業利益22.9％増、経常利益15.7％増、親会社株主帰属四半期純利益23.6％増となり、減収営業増益・最終増益に変化した。 - FY2024-Q2売上横ばい・増益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営成績については、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップや得意先の生産回復、猛暑による得意先の増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因があったものの、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況の影響が大きく、売上高は1,555億42百万円（前年同期比0.0％減）となりました。 利益については、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする増収の効果に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は81億80百万円（同10.9％増）、経常利益は87億12百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億32百万円（同7.5％増）となりました。」
海上・航空貨物の需要減退等により売上高は前年同期比0.0％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は10.9％増、経常利益は4.6％増、親会社株主帰属四半期純利益は7.5％増となった。 - FY2024-Q1増収増益への転換有価証券報告書
「売上高は769億23百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする増収の効果に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は39億48百万円（同14.7％増）、経常利益は42億79百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億22百万円（同7.5％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期を上回り、前四半期の増収営業増益・最終減益から増収増益へ転換した。 - FY2023-Q3増収営業増益・最終減益有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営成績については、作業の終了や一部得意先の減産があったものの、その他得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業での単価改定の獲得に加えて、空港関連での国内・国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、大型案件の受注、海上・航空運賃高騰の継続等の増収要因があったため、売上高は2,371億19百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益については、燃料価格や電気・ガスといった公共料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は107億81百万円（同26.5％増）、経常利益は116億24百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により69億26百万円（同2.6％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回った一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.6％減となり、増収営業増益・最終減益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は1,555億60百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2022年４月～2025年３月」の基本方針である収益力の向上に取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は73億78百万円（同38.5％増）、経常利益は83億26百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億44百万円（同17.2％増）となりました。」
第2四半期累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期を上回り、増収増益となった。 - FY2023-Q1増収営業増益・最終減益有価証券報告書
「売上高は764億71百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は34億41百万円（同12.2％増）、経常利益は39億67百万円（同12.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は株式売却益の減少等により24億39百万円（同10.8％減）となりました。」
売上高・営業利益・経常利益は前年同期を上回った一方、株式売却益の減少等により親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比10.8％減となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除、新規拠点の開設等の増収要因があったため、売上高は2,232億55百万円（前年同期比36億30百万円、1.7％増）となりました。利益については、実質的な大幅増収（収益認識会計基準影響考慮後：＋145億55百万円、6.6％）の効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は85億23百万円（同131.5％増）、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの96億61百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等も実施し71億10百万円（同43.6％増）となりました。」
コロナ影響の軽減、高炉バンキング解除、新規拠点開設等により増収となり、営業利益131.5％増、経常利益21.2％増、親会社株主帰属四半期純利益43.6％増となった。 - FY2022-Q2減収営業増益・経常増益・最終増益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額△73億44百万円、4.8％減がありましたが、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等の増収要因があったため、売上高は1,453億98百万円（前年同期比△４億61百万円、0.3％減）となりました。 利益については、実質的な増収効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億25百万円（同235.7％増）、経常利益は61億15百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億90百万円（同56.1％増）となりました。」
収益認識会計基準の影響で売上高は前年同期比0.3％減となった一方、構造改革、適正単価、配置転換、業務効率化等により営業利益235.7％増、経常利益40.8％増、親会社株主帰属四半期純利益56.1％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等があり、売上高は719億９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。」
コロナ影響の軽減や鉄鋼関連の高炉バンキング解除等により、売上高は前年同期比1.5％増となった。営業利益は30億65百万円、経常利益は35億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億33百万円となり、各利益も前年同期を上回った。 - FY2021減収営業減益・最終増益有価証券報告書
「売上高は2,923億48百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は39億97百万円（同58.7％減）と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円（同5.3％増）となりました。」
旅客便減少や鉄鋼減産により売上高と営業利益は減少した一方、雇用調整助成金等により経常利益の減少幅は小さく、親会社株主帰属当期純利益は増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営成績については、新規獲得や単価改定による増収が寄与し緩やかな回復基調が見られるものの、航空便数減少や鉄鋼減産影響を受け、 売上高は 2,196億25百万円 （前年同期比 7.3％減 ）、利益面につきましては、営業利益は 36億81百万円 （同 60.4％減 ）、経常利益は 79億69百万円 （同 16.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は49億50百万円（同21.1％減） となり大幅な減益となりました。」
新規獲得・単価改定による増収要因はあるものの、航空便数減少と鉄鋼減産の影響により、減収・営業減益・経常減益・最終減益が続いた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営成績については、新規獲得や単価改定による増収はございましたが、航空便数減少や鉄鋼減産影響を受け、売上高は1,458億60百万円（前年同期比7.0％減）、利益面につきましては、営業利益は15億86百万円（同75.4％減）、経常利益は43億43百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億12百万円（同33.2％減）となり大幅な減益となりました。」
航空便数減少と鉄鋼減産の影響により、当第2四半期累計期間も減収・営業減益・経常減益・最終減益となった。 - FY2021-Q1減収営業減益・経常減益・最終減益有価証券報告書
「売上高は708億48百万円（前年同期比8.7％減）となり、利益面につきましては、営業利益は７億97百万円（同76.4％減）、経常利益は14億17百万円（同59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億93百万円（同56.3％減）となりました。」
鉄鋼減産と旅客便減便の影響により、売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も大幅に減少した。 - FY2020増収営業減益・経常減益・最終減益の継続有価証券報告書
「売上高は3,108億34百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は96億86百万円（同11.8％減）、経常利益は95億59百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、45億93百万円（同27.0％減）となりました。」
新規連結会社や震災復興関連業務により増収となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少し、減益幅が拡大した。 - FY2020-Q3増収営業減益・経常減益・最終減益への変化有価証券報告書
「売上高は2,368億９百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は92億86百万円（同8.4％減）、経常利益は95億82百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、62億76百万円（同7.1％減）となりました。」
新規連結会社や空港関連業務の寄与などで増収となった一方、複合ソリューション事業・国際物流事業の減益要因とシステム先行投資の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも減少した。 - FY2020-Q2増収営業増益・経常減益・最終増益有価証券報告書
「売上高は1,568億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64億45百万円（同0.6％増）、経常利益は64億98百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42億11百万円（同5.2％増）となりました。」
前年同期の増収減益から、売上高・営業利益・親会社株主帰属四半期純利益は増加し、経常利益は減少する業績構成へ変化した。 - FY2020-Q1増収増益の継続有価証券報告書
「売上高は776億35百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億78百万円（同2.2％増）、経常利益は34億53百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円（同9.4％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期比で増加した。 - FY2019増収営業減益・最終減益有価証券報告書
「売上高は2,941億58百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。また、利益面につきましては、自然災害の発生等による影響等により、営業利益は109億76百万円（同0.8％減）、経常利益は113億73百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、62億89百万円（同10.7％減）となりました。」
売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益は減少し、増収営業減益・最終減益となった。 - FY2019-Q3増収増益の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における業績については、９月までに発生した大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や、空港関連分野での業務拡大等により、売上高は2,189億85百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、利益面につきましては、自然災害の発生と軽油単価高騰による影響はあるものの、前述の取扱量増加に加え、単価改定による増益寄与もあり、営業利益は101億34百万円（同7.3％増）、経常利益は104億46百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、67億54百万円（同4.6％増）となりました。」
自然災害と軽油単価高騰の影響を受けながらも、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期比で増加した。 - FY2019-Q2増収減益への変化有価証券報告書
「売上高は1,439億74百万円（前年同期比4.8％増）となりました。一方、利益面につきましては、自然災害の影響と軽油単価の高騰等により、営業利益は64億４百万円（同1.4％減）、経常利益は66億63百万円（同0.4％減）、自然災害の影響による特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億４百万円（同7.7％減）となりました。」
売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で減少し、増収減益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高は718億76百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億４百万円（同9.0％増）、経常利益は34億12百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億79百万円（同6.4％増）となりました。」
当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期比で増加し、増収増益となった。 - FY2018増収営業増益・最終減益有価証券報告書
「売上高は2,767億61百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は110億67百万円（同8.2％増）、経常利益は115億36百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、70億42百万円（同3.7％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、従来の増収増益一色から営業増益・最終減益へ変化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は2,086億２百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は94億25百万円（同7.6％増）、経常利益は97億50百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、64億49百万円（同6.6％増）となりました。」
第3四半期累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2増収増益への回復有価証券報告書
「売上高は1,373億63百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は64億86百万円（同3.0％増）、経常利益は66億84百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、43億34百万円（同2.0％増）となりました。」
前四半期の増収減益から変化し、当第2四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のすべてが前年同期比で増加した。 - FY2018-Q1増収減益への変化有価証券報告書
「売上高は669億13百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は30億31百万円（同2.9％減）、経常利益は31億38百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億54百万円（同12.7％減）となりました。」
売上高は前年同期比3.5％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回り、従来の増収増益から増収減益へ変化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「売上高は1,954億78百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は87億59百万円（同3.3％増）、経常利益は90億52百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億50百万円（同4.0％増）となりました。」
第3四半期累計期間で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「売上高は1,301億16百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は62億96百万円（同9.8％増）、経常利益は64億８百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42億48百万円（同26.0％増）となりました。」
第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上高は646億75百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は31億23百万円（同10.3％増）、経常利益は31億41百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億38百万円（同37.1％増）となりました。」
第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高は2,525億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は102億64百万円（同9.7％増）、経常利益は107億14百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億11百万円（同17.9％増）となりました。」
当期の業績実績として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の増加を記載している。