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鴻池運輸(9025)・目標年間配当110円・配当性向78.8%

安定配当と配当性向30%程度の目標

FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2024-Q22016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 32026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1107件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当110円・配当性向78.8%有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり110円の配当(うち中間配当55円)を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は78.8%となりました。」

    年間配当は前事業年度の96円から110円へ増加し、中間配当55円、配当性向78.8%となった。継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当方針は維持している。
  2. FY2026-H1期末配当61円・中間配当55円を決議有価証券報告書

    「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・2,920百万円 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭」

    2025年3月期の期末配当は1株61円、2025年9月末基準の中間配当は1株55円となり、前年同期の中間配当35円から増額された。配当方針の下限変更は記載されていない。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「株主還元については、成長投資と株主還元のバランスを取り、継続的かつ安定的な配当の実現を基本とし、現行の配当性向30%以上から40%以上への引き上げを実施します。加えて、株式の流動性向上を優先しつつ、事業環境や財務状況に応じて自己株式取得も柔軟に検討してまいります。」

    配当性向の下限を30%以上から40%以上へ引き上げ、自己株式取得も柔軟に検討する方針へ株主還元の目標・範囲を拡大した。なお、2025年3月期の年間配当は96円、配当性向は54.4%となった。
  4. FY2025-H1中間配当35円を決議有価証券報告書

    「2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,857百万円 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2024年12月2日」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株35円、総額18億57百万円と決議した。2023年9月30日基準の中間配当1株24円から増額されている。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2025年3月期につきましては、さらなる株主還元の拡充と資本収益性向上を図るべく、連結配当性向30%以上、1株当たり年間配当額70円以上の株主還元を予定。同時に、経営環境に応じ自己株式の取得による追加還元も検討してまいります。」

    配当性向30%以上と年間配当70円以上を2025年3月期の還元方針として示し、自己株式取得による追加還元も検討対象に加えた。2024年3月期は年間65円、配当性向41.7%だった。
  6. FY2024-Q2中間配当の増額有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,272百万円 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭」

    中間配当を1株24円、総額1,272百万円と決議した。前年同期の1株18円から増額されている。
  7. FY2024-Q1期末配当の増額有価証券報告書

    「2023年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,271百万円 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年6月23日」

    期末配当を1株24円、総額1,271百万円と決議した。前年度の期末配当1株18円から増額されている。
  8. FY2023-Q2中間配当の増額有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・953百万円 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2022年12月1日」

    中間配当を1株18円、総額953百万円と決議した。前年度中間配当の1株11円から増額されている。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・582百万円 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2021年12月1日」

    中間配当1株11円、総額582百万円を決議し、前年度中間配当からの増額後の株主還元を継続した。
  10. FY2022-Q2中間配当の増額有価証券報告書

    「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・582百万円 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2021年12月1日」

    中間配当を1株11円、総額582百万円と決議した。前年同期の1株9円から増額されている。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    2021年3月31日を基準日とする期末配当について、1株11円、総額577百万円を決議し、前年度の1株18円から減額された年間配当方針を再確認している。
  12. FY2021年間配当の減額有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり20円の配当(うち中間配当9円)を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.8%となりました。」

    継続的・安定的で業績・収益状況に対応した配当方針を維持しつつ、年間配当は1株36円から20円、中間配当は18円から9円、配当性向は68.7%から20.8%となった。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当1株9円、総額472百万円を2020年11月12日に決議し、前年度中間配当からの減額後の株主還元方針を再確認している。
  14. FY2021-Q2中間配当の減額有価証券報告書

    「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株9円、総額472百万円と決議した。前年同期の1株18円から減額されている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    2020年3月31日を基準日とする1株18円、総額944百万円の配当を決議し、継続的・安定的な株主還元を再確認している。
  16. FY2020配当性向の上昇有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり36円の配当(うち中間配当18円)を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は68.7%となりました。」

    継続的・安定的で業績・収益状況に対応した配当方針を維持し、年間配当36円、配当性向68.7%を実施した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株18円、総額975百万円と決議し、継続的・安定的な配当方針を再確認している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    2019年3月31日を基準日とする配当について、1株18円、総額998百万円を決議し、継続的・安定的な株主還元を再確認している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株18円、総額1,016百万円を決議し、平成30年12月3日に支払いを開始した。継続的・安定的な株主還元を再確認している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    中間配当を1株18円、総額1,016百万円、支払開始日を平成30年12月3日と決議し、継続的・安定的な株主還元を再確認している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    平成30年3月31日を基準日とする配当について、1株18円、総額1,024百万円を決議し、平成30年6月28日に支払った。継続的・安定的な株主還元を再確認できる。
  22. FY2018後退有価証券報告書

    「各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。」

    従来の配当性向概ね30%目標は本 filing では示されず、継続的・安定的で業績に対応した配当方針が中心となった。実績配当は1株36円、配当性向49.0%。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株18円、総額1,024百万円の決議および12月4日の支払いを記載しており、継続的・安定的な株主還元を再確認している。
  24. FY2018-Q2中間配当の増額有価証券報告書

    「平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」

    当期中間配当を1株18円、総額1,024百万円と決議した。前年同期の1株17円50銭から増額されているが、配当性向目標自体の変更は記載されていない。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    平成29年3月31日を基準日とする1株17円50銭、総額995百万円の期末配当を決議しており、継続的・安定的な株主還元の実施を再確認できる。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当該方針に基づき、当社は、連結ベースでの配当性向を平成26年3月期(平成25年度)から3年間で概ね30%程度まで高めることを目標としておりましたが、前事業年度は連結ベースでの配当性向29.3%を達成致しました。」

    配当性向概ね30%程度の目標達成実績と、継続的・安定的な配当方針を再確認している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当該方針に基づき、当社は、連結ベースでの配当性向を平成26年3月期(平成25年度)から3年間で概ね30%程度まで高めることを目標としておりましたが、前事業年度は連結ベースでの配当性向29.3%を達成致しました。」

    配当性向概ね30%程度の目標達成実績と、安定的・継続的な配当方針を再確認している。なお、中間配当は1株17円50銭と決議された。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、連結ベースでの配当性向を平成26年3月期(平成25年度)から3年間で概ね30%程度まで高めることを目標としておりましたが、前事業年度は連結ベースでの配当性向29.3%を達成致しました。」

    配当性向概ね30%程度の目標達成実績と、安定的・継続的な配当方針を再確認している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、連結ベースでの配当性向を平成26年3月期(平成25年度)から3年間で概ね30%程度まで高めることを目標としておりましたが、当事業年度は連結ベースでの配当性向29.3%を達成致しました。」

    業績、財務体質、中長期戦略を勘案し、内部留保との両立を前提に継続的・安定的な配当を目指している。
一緒に動いた変遷

「燃料費・電力料金の上昇」は、この変遷が動いた31回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1燃料費・電力料金の上昇3回
  3. 2海外子会社の新設による海外展開2回
  4. 3人材の確保・育成・適正配置2回
  5. 4システム投資と新技術による生産性向上2回
  6. 5増収増益の実績2回
  7. 6営業本部新設による部門横断の成長促進2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
鴻池運輸の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-20の配当で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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