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東京地下鉄(9023)・施策再掲

異常時総合訓練・対応体制の強化

FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023-Q1。

9記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019-Q3再掲FY2020 – FY2023-Q12017: 320172018: 220182019: 120192020: 120202021: 020212022: 22022
同じテーマの他社
事業継続計画(BCP)と災害対策本部による影響抑制75社が書いているテーマ・逆風9社・追い風66社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「また、緊急時の防護装備品として「さすまた」等を全駅に配備したほか、駅構内及び車内の巡回警備、異常時を想定した訓練を実施しました。」

    緊急時装備の全駅配備、巡回警備、異常時訓練を通じた対応体制の強化を継続している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「テロ行為や犯罪に備え、駅構内及び車内の巡回警備を実施したほか、異常時を想定した訓練を実施しました。」

    駅構内・車内の巡回警備と異常時を想定した訓練を継続している。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「これまで取り組んできた自然災害対策に加え、タイムライン(防災行動計画)の充実や異常時対応訓練の実施により、異常時の体制を強化します。」

    タイムラインの充実と異常時対応訓練による危機対応体制の強化方針を継続している。
  4. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「異常時の体制の確立への取組としては、平成30年8月に不審物(有毒ガス)による化学テロの発生を想定した対策本部設置・運営訓練を実施したほか、同年11月に、総合研修訓練センターにおいて、東京消防庁、警視庁協力のもと、お客様モニターの方々にもご参加いただき、「駅構内への不審者侵入」と「線路内への不審物投げ込み」を想定した異常時総合想定訓練を実施しました。」

    化学テロ想定訓練に加え、消防庁・警視庁・顧客モニター参加の不審者侵入・不審物投げ込み想定訓練を実施した。
  5. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「異常時の体制の確立への取組としては、8月に不審物(有毒ガス)による化学テロの発生を想定した、対策本部設置・運営訓練を実施しました。」

    8月に化学テロを想定した対策本部設置・運営訓練を実施した。
  6. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「異常時の体制の確立への取組としては、平成29年9月に事故・災害などの発生を想定した対策本部運営訓練を実施したほか、同年11月に総合研修訓練センターにおいて、お客様モニターの皆様及び東京消防庁の方々にご参加いただき、走行中の車両の床下から発煙し、火災が発生したとの想定の下、異常時総合想定訓練を実施しました。」

    9月の対策本部運営訓練に加え、11月に顧客モニター・東京消防庁参加の車両火災想定訓練を実施した。
  7. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「異常時の体制の確立への取組としては、9月に事故・災害などの発生を想定した対策本部運営訓練を実施しました。」

    9月に事故・災害を想定した対策本部運営訓練を実施した。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「異常時の体制の確立への取組としては、事故・災害などの発生を想定した対策本部運営訓練を実施したほか、平成28年10月に、総合研修訓練センターにおいて、東京消防庁城東消防署やお客様モニターの方々にもご参加いただき、首都直下地震の発生による列車脱線を想定した異常時総合想定訓練を実施しました。また、災害発生時等に訪日外国人のお客様へのご案内を的確に行うため、4か国語(日・英・中・韓)の音声による翻訳機能を有するメガホンを平成28年12月に導入しました。」

    対策本部運営訓練、外部参加者を含む総合訓練に加え、4か国語対応メガホンを導入した。
  9. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「異常時の体制の確立への取組としては、平成28年4月に開所した総合研修訓練センターの設備を活用し、お客様モニターの皆様や地域の消防署の方々にもご参加いただき、首都直下地震の発生による列車脱線を想定した異常時総合想定訓練を平成28年10月に実施しました。」

    総合研修訓練センターを活用し、顧客モニターや消防署も参加する首都直下地震・列車脱線想定訓練を実施した。
一緒に動いた変遷

「沿線地域・東京の魅力の発掘と発信」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1沿線地域・東京の魅力の発掘と発信5回
  3. 2デジタル広告媒体の拡充5回
  4. 3新型車両の導入・既存車両のリニューアル5回
  5. 4バリアフリー設備の整備5回
  6. 5大規模浸水への対応5回
  7. 6お客様ニーズを捉えたサービス・商品の提供4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京地下鉄の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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