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東海旅客鉄道(9022)・施策前進

省エネルギーと地球環境保全

FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3前進FY2023 – FY20252016: 120162017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
鉄道の蓄電・再エネ活用と北東北エネルギー拠点化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社が排出するCO2 130万t(2024年度)のうち、約5%を占める「燃料の使用に伴う直接排出」の削減に向けて、環境負荷を低減するハイブリッド方式の車両を投入するとともに、模擬走行試験を通じて、水素動力車両(燃料電池車、水素エンジン車)に関する開発を進め、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料についての調査研究にも取り組んでいます。また、残りの約95%を占める「電気の使用に伴う間接排出」の削減に向けて、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、省エネルギー車両であるN700Sの投入を進めるとともに、省エネルギー運転に資する技術開発を進め、防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。」

    CO2排出量130万tと直接・間接排出の構成比を示し、水素動力車両、蓄電池車、カーボンニュートラル燃料、ペロブスカイト太陽電池などの対策を具体化した。
  2. 2026-05-22再掲株主総会

    「2050年のCO2排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のCO2排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46%削減することを目指す」

    カーボンニュートラルの数値目標を再掲している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループは、政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に、2050年のCO2排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のCO2排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46%削減することを目指します。具体的には、模擬走行試験を通じて、水素動力車両(燃料電池車、水素エンジン車)に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究を継続します。」

    カーボンニュートラルの数値目標を継続し、水素動力車両、蓄電池車、カーボンニュートラル燃料等の具体策を示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるCO2排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業の拡大を図りました。」

    CO2排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」について、導入企業の拡大に取り組んだ。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当社及び当社グループは、政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に、2050年のCO2排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のCO2排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46%削減とすることを目指します。」

    数値目標を継続するとともに、水素動力車両、蓄電池車、再生可能エネルギー、太陽光発電、法人向けCO2排出量実質ゼロ化サービス等の具体策を広げた。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「JR東海MARKET」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を引き続き販売するなど、商品力の強化に取り組みました。加えて、ミズノ株式会社と「東海道新幹線再生アルミ」を用いた子供用の金属バットを共同開発しました。」

    引退車両のアルミニウム再利用を継続し、ミズノ株式会社と子供用金属バットを共同開発するなど、マテリアルリサイクルの用途を広げた。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「また、当社は、2021年5月にTCFD(注)の提言に賛同し、TCFDの提言を踏まえて気候変動に関するリスクと機会の分析を進めています。今後も、リスク分析をさらに深度化することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。」

    カーボンニュートラル目標に加え、TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会の分析を進め、河川氾濫に伴う設備損害を定量分析して開示する段階へ進んだ。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。」

    中央新幹線工事において、安全、環境保全、地域連携とコスト精査を重視する姿勢を継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。」

    中央新幹線工事における環境保全を含む持続可能性への配慮を継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。」

    中央新幹線工事において、安全、環境保全、地域連携とコスト精査を重視する姿勢を継続している。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に、2050年のCO2排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のCO2排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46%削減することを目指します。具体的には、当社のCO2排出量の約5%を占める「燃料等の使用に伴う直接排出」については、環境負荷の低減を実施したHC85系を順次投入するほか、蓄電池車及び燃料電池車に関する調査研究や実験準備、バイオ燃料に関する試験等を進めます。」

    従来のカーボンニュートラル方針を、2050年実質ゼロおよび2030年度に2013年度比46%削減という数値目標へ具体化し、省エネ車両、蓄電池車・燃料電池車、バイオ燃料等の手段も示した。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を建材・内装材として販売し、マテリアルリサイクルに取り組みました。」

    従来の省エネルギー・CO2排出削減等に加え、引退車両のアルミニウムを再利用するマテリアルリサイクルの取組みを実施した。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。」

    中央新幹線工事における安全、環境保全、地域連携を重視する姿勢を継続している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。」

    中央新幹線工事において、安全、環境保全、地域連携を重視する姿勢を継続している。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、省エネ型車両や設備の導入・再生可能エネルギーの活用・内燃車両の電動化等、新しい技術の開発・採用等を通じて、CO2の排出削減に積極的に取り組みます。」

    従来の省エネルギー・環境保全方針を、政府の2050年カーボンニュートラル方針に沿ったCO2排出削減、省エネ車両、再生可能エネルギー、内燃車両の電動化へ拡張した。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における環境保全と地域連携を重視する姿勢を継続している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性についてご理解いただく取組みを行うとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700Sの投入を開始するなどの地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。」

    N700Sの投入、省資源・省エネルギーを通じた環境保全の方針を継続している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における安全、環境保全、地域連携を重視する姿勢を再確認している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における安全、環境保全、地域連携を重視する姿勢を再確認している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における安全、環境保全、地域連携を重視する姿勢を再確認している。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性についてご理解いただく取組みを行うとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700Aの投入を完了するなどの地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。」

    省エネルギーに資するN700Aの投入完了という進展を示し、省資源・省エネルギーの取組みを継続している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における安全、環境保全、地域連携を重視する姿勢を再確認している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事において環境保全を重視する姿勢を再確認している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事において環境保全を重視する姿勢を再確認している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性についてご理解いただく取組みを行うとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700Aの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。」

    N700Aの投入、省資源・省エネルギーによる環境保全の方針を継続している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における環境保全を重視する姿勢を再確認している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における環境保全を重視する姿勢を再確認している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事における環境保全を重視する姿勢を再確認している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700Aの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。」

    N700A投入、省資源、省エネルギーによる環境保全方針を継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。」

    中央新幹線工事においても環境の保全を重視する姿勢を示している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700Aの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。」

    N700Aの投入、省資源・省エネルギーなどを環境保全の手段としている。
一緒に動いた変遷

「需要に応じた輸送サービスと営業施策の拡充」は、この変遷が動いた31回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1需要に応じた輸送サービスと営業施策の拡充8回
  3. 2中央新幹線品川・名古屋間の建設推進8回
  4. 3流通・不動産・ホテル等の既存事業強化7回
  5. 4超電導リニア技術の実用化・高度化とコストダウン6回
  6. 5静岡工区問題に関する有識者会議への対応6回
  7. 6ウェブ・Wi-Fi・ICカードによる旅客利便性向上6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-22の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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