中央新幹線品川・名古屋間の工事費増大と資金確保
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-05-22。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-22再掲株主総会
「昨年10月に、物価等高騰や難工事への対応等に伴い品川・名古屋間の総工事費が7.04兆円から11.0兆円に増加する見通しとなり、これを受け、一定の前提を置いて試算した結果、工事資金を確保し、健全経営と安定配当を堅持できることを確認いたしました。」
総工事費11.0兆円への増加見通しと、資金確保・健全経営・安定配当維持の試算を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その後さらに工事を進める中で、2025年10月に、物価等高騰や難工事への対応等に伴い総工事費が11.0兆円に増加する見通しとなり、これを受け、一定の前提を置いて試算した結果、工事資金を確保し、健全経営と安定配当を堅持できることを確認しました。」
品川・名古屋間の総工事費見通しが7.04兆円から11.0兆円へ増加し、物価高騰等による工事費増大リスクが拡大した。一方、資金確保と健全経営・安定配当の維持が可能との試算を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これを受け、一定の合理的な前提条件を置いて資金確保の状況を試算し、健全経営と安定配当を堅持しながら工事を完遂できることを確認しました。その後、2023年12月に、総工事費を7.04兆円とした、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等の工事実施計画（その３）及び変更の認可を受けました。」
7.04兆円の総工事費を前提に、健全経営・安定配当を維持しながら完遂可能との資金確保試算と工事実施計画の認可を継続して記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「これを受け、一定の合理的な前提条件を置いて資金確保の状況を試算し、健全経営と安定配当を堅持しながら工事を完遂できることを確認しました。その後、令和５年12月に、総工事費を7.04兆円とした、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等の工事実施計画（その３）及び変更の認可を受けました。」
7.04兆円の総工事費を前提に、健全経営・安定配当を維持しながら完遂可能との資金確保試算を確認し、工事実施計画（その3）の認可を受けた。 - FY2023対処有価証券報告書
「参考として、工事の完遂に必要な資金の確保を確認するため、現実的に想定しうるペースで収益が回復した場合に、一定の合理的な前提をおいて営業キャッシュ・フローを算出し、これに新規の資金調達約１兆円を加えれば、品川・名古屋間の建設に充当できる資金の累計が、令和10年度中には、算出した総工事費の見通し額7.04兆円を上回ることを確認しました。なお、これは開業の目標時期を新たに設定したものではなく、あくまで参考として、一定の前提の下での資金確保の状況を試算したものです。」
工事費7.04兆円への対応について、新規資金調達約1兆円を加えた資金累計が令和10年度中に工事費見通しを上回るとの試算を示した。ただし、新たな開業目標ではないと明記している。 - FY2022対処有価証券報告書
「今後も経営に関しては、これまでと同様に健全経営と安定配当を堅持することを優先し、工事費に充てる資金は営業キャッシュ・フローを主体に、不足分について返済可能な借入資金によって賄っていきます。仮に健全経営と安定配当を堅持できないと想定される場合には、工事のペースを調整し、十分に経営体力を回復することで、工事の完遂を目指します。」
工事費7.04兆円への増加リスクに対し、営業キャッシュ・フローを主体に返済可能な借入資金を充当し、必要に応じて工事ペースを調整する対応方針を具体化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「総工事費が品川・名古屋間の工事実施計画（その２）時の見込み額5.52兆円を上回り、7.04兆円となる見通しとなりました。工事費増の理由は、難工事への対応、地震対策の充実、発生土の活用先確保等です。」
中央新幹線品川・名古屋間について、従来見込みを上回る工事費の増加見通しが実際に開示され、資金計画・健全経営との両立が新たなリスクとして具体化した。