Komori
東海旅客鉄道(9022)・方針前進

政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針

FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

8記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY20262019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1276社が書いているテーマ・逆風1社・追い風675社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1280件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、各銘柄の保有目的を充足するか否かを確認し、その保有の適否について2026年4月28日の取締役会において検証を行いました。なお、その際、各銘柄の中長期的な経済合理性や将来の保有リスクにも留意しています。」

    2026年4月28日の取締役会で政策保有株式の保有適否を検証し、当期には非上場1銘柄と上場2銘柄の株式数減少等も開示した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、各銘柄の保有目的を充足するか否かを確認し、その保有の適否について2025年4月30日の取締役会において検証を行いました。」

    政策保有株式について2025年4月30日の取締役会で保有適否を検証し、当期には2銘柄の株式数を減少させ、トヨタ自動車株式を全て売却した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和6年4月の取締役会において検証を行いました。」

    政策保有株式について、令和6年4月の取締役会で個別銘柄の保有適否を検証した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和5年4月の取締役会において検証を行いました。」

    政策保有株式について、令和5年4月の取締役会で個別銘柄の保有適否を検証した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和4年4月の取締役会において検証を行いました。」

    政策保有株式について、個別銘柄の経済合理性等を精査し、令和4年4月の取締役会で保有適否を検証した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和3年4月の取締役会において検証を行いました。」

    政策保有株式について、個別銘柄の経済合理性等を精査し、令和3年4月の取締役会で保有適否を検証した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和2年4月の取締役会において検証を行いました。」

    政策保有株式について、個別銘柄の経済合理性・将来見通し・保有継続目的を精査し、令和2年4月の取締役会で保有適否を検証した。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有します。この方針に基づき、必要性が認められないと考える保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式がある場合には、縮減するなど見直していきます。」

    政策保有株式について、長期・安定的な取引関係を保有理由としつつ、必要性が認められない銘柄は縮減などの見直しを行う方針を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「中央新幹線品川・名古屋間の建設推進」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中央新幹線品川・名古屋間の建設推進6回
  3. 2超電導リニア技術の実用化・高度化とコストダウン6回
  4. 3省エネルギーと地球環境保全6回
  5. 4防犯・駅設備による鉄道の安全性向上5回
  6. 5需要に応じた輸送サービスと営業施策の拡充4回
  7. 6ウェブ・Wi-Fi・ICカードによる旅客利便性向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海旅客鉄道の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針|東海旅客鉄道(9022)の変遷 | Komori