西日本旅客鉄道（9021）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-08-05）では「前進」
鉄道運賃・料金制度の変更リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-01。直近の記載は2026-08-05。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道事業の法規制・運賃認可対応8社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「適正な原資を確保できない場合は、「収入原価算定要領」の見直し内容も踏まえ、将来を見据えた安全やサービス向上の設備投資を行うなど、持続的な進化を図っていくために、適切な時期に運賃改定を実施する必要があるものと考えております。」
運賃制度の見直し実施を踏まえ、適正な原資を確保できない場合には将来の運賃改定が必要となる可能性を明記した。 - FY2024運賃制度見直しと改定方針の明記有価証券報告書
「2024年４月には、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」について、持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進、人財確保、自然災害の激甚化等への対応を念頭に、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から見直しが行われました。」
運賃・料金制度の見直しが実施されたことを開示し、適正な利潤を確保できない場合には将来を見据えた運賃改定が必要との考えを示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や、デジタル技術の発展・普及への対応等、鉄道を取り巻く社会状況が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省により2022年２月に「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」が設置され、これからの時代に求められる鉄道運賃・料金のあり方が議論されているところです。将来的に現行の鉄道運賃・料金制度等に変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
運賃・料金制度の見直し議論を背景に、将来の制度変更が経営成績へ影響する可能性を新たなリスクとして記載した。