気候変動・地球環境保護への対応
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げてきました。この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替え等、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成し、2024年度も同水準を維持しております。」
気候変動・自然関連リスクへの対応について、TNFDのLEAPアプローチによる分析を示し、水使用効率目標を2023年度に達成し2024年度も維持した実績を記載した。 - 2026-05-01前進決算説明資料
「環境関連投資 ‘26～’30年度 約3,500億円（‘23～’25年度1,160億円 ）」
気候変動・地球環境対応を、2026～2030年度の環境関連投資、水資源、生物多様性、自然共生およびGHG削減の施策へ拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同し、気候変動や自然関連のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。」
従来の気候変動対応に加え、TNFDへの賛同、総合車両所を対象とした自然関連分析、水使用効率目標の2023年度達成を記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、気候変動のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。」
気候変動リスク・機会の分析、TCFDに基づく開示、地球環境委員会による監視を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「我が国の電源構成の見直しに伴う再生可能エネルギー発電促進賦課金の金額上昇やカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。」
気候変動に伴う費用負担、自然災害被害の増加等をリスクとして継続認識し、2℃・4℃シナリオによる分析と情報開示を行っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、2050年に当社グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」、そしてその中間目標として、2030年度にCO2排出量46％削減（2013年度比）をめざしており、達成に向けては、①新技術による鉄道の環境イノベーションの推進、②省エネルギーのさらなる推進、③地域との連携による脱炭素社会実現への貢献の３つの軸で取り組みを進めてまいります。」
気候変動・地球環境保護への対応として、ゼロカーボン2050の数値目標と三つの取り組み軸を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月には、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定しました。」
気候変動・地球環境保護を重要課題として認識するだけでなく、脱炭素に向けた長期目標の策定に進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年10月の台風19号による浸水被害に見られるように、気候変動の影響で災害が激甚化し、鉄道をはじめとする事業の継続が困難になる可能性が高まるなど、当社グループが掲げる「安全で豊かな社会づくり」を目指す上で、気候変動の緩和、地球環境保護の取り組みは、重要な課題であります。」
気候変動による災害激甚化・事業継続困難化の可能性と、低炭素社会・循環型社会への移行に伴う追加対策費用を、地球環境上の重要課題として新たに整理した。