事業本部を軸としたセグメント区分への変更
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当社グループが展開する幅広い事業を14のビジネスに区分し、ビジネスごとの戦略の策定・実行を推進しました。」
2025年3月期から設定した14ビジネスについて、各ビジネスの戦略・KPIに基づく運営・実行段階に移行した。 - FY2025-H114ビジネスの設定・報告セグメント変更有価証券報告書
「当社は、2025年３月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とＫＰＩを定めました。」
2025年3月期から、4報告セグメント内に経営上の意思決定単位として14のビジネスを設定し、それぞれに戦略とKPIを定めた。あわせて高架下貸付業等の報告セグメントを変更した。 - FY2022-Q2広告事業のグループ再編有価証券報告書
「交通広告の価値向上と効率的な事業推進を実現するため、2021年７月に子会社のＪＲ東日本メディア㈱を㈱ジェイアール東日本企画の100％子会社とするグループ事業再編を実施」
広告業の報告セグメント変更に続き、交通広告の価値向上・効率化を目的とするグループ内再編を実施した。 - FY2022-Q1広告業の報告セグメント変更有価証券報告書
「当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図っていくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、当第１四半期連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更しております。」
事業本部を軸とするセグメント管理のもと、広告業の報告区分を運輸事業から流通・サービス事業へ変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社および当社の関係会社(子会社132社および関連会社64社(2019年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。」
運輸、流通・サービス、不動産・ホテル、その他の4区分を軸とした事業構成・管理を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。」
事業本部を軸とする4区分へのセグメント変更を継続して適用している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第１四半期連結会計期間より、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。」
決定していたセグメント変更を当第1四半期連結会計期間から実施し、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の4区分へ移行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更することを決議しました。」
翌連結会計年度から、「運輸事業」「流通・サービス事業」「不動産・ホテル事業」「その他」の4区分へ変更する方針を決定した。