人口減少・高齢化と都市圏集中
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東日本旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。」
人口減少・少子高齢化・首都圏集中に加え、地方の過疎化、価値観・ライフスタイル・マーケットの変容を経営環境として継続的に明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。」
人口減少・高齢化に加え、地方の過疎化を経営環境の進展として継続的に明示した。人材不足・採用難への対応も人的資本リスクとして具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化、人手不足、人材の流動化などは、想定を超えるスピードで進展しています。」
人口減少・高齢化に加え、人手不足や人材流動化が想定を超える速度で進展する経営環境として示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「融合と連携」の深化・新領域への挑戦により、「ヒト」を起点とした新たな価値・サービスを創造します。」
コロナ禍後の社会経済活動の正常化を前提としつつ、リアルなネットワークとデジタルの融合による価値創造を進める認識を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、引き続きお客さまのご利用は着実に回復していくと想定しておりますが、ライフスタイルの変容等により、以前の水準には戻らないと考えております。」
利用は回復するものの、ライフスタイルの変容等により以前の水準には戻らないとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、引き続きお客さまのご利用は着実に回復していくと想定しておりますが、ライフスタイルの変容等により、以前の水準には戻らないと考えております。」
利用は回復するものの、ライフスタイルの変容により感染症拡大以前の水準には戻らないとの認識を継続している。 - FY2023需要回復仮定の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られ、国内外の人々の動きは活発になり、今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定しておりますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には完全には戻らないと考えられます。」
従来の「2022年度内に約90％まで回復」という仮定から、利用は回復するものの感染症拡大以前には完全には戻らないという認識へ更新した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと仮定しております。」
鉄道運輸収入は2022年度内に感染症流行前の約90％まで回復する一方、テレワーク等の構造変化の影響は継続するとの仮定を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと仮定しております。」
鉄道運輸収入は2022年度内に感染症流行前の約90％まで回復する一方、テレワーク等の構造変化の影響は継続するとの仮定を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと仮定しております。」
鉄道運輸収入は2022年度内に感染症流行前の約90％まで回復する一方、テレワーク等の構造変化の影響は継続するとの仮定を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には戻らないと考えられます。」
需要は回復するものの感染症拡大以前の水準には戻らないという、人口減少・高齢化や生活様式変化を踏まえた認識を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。」
鉄道運輸収入は2021年度内に約85％、2022年度内に約90％まで回復する一方、テレワーク等の構造変化は継続するとの仮定を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。」
鉄道運輸収入は2021年度内に約85％、2022年度内に約90％まで回復する一方、テレワーク等の構造変化は継続するとの仮定を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。」
鉄道需要について、2021年度内に約85％、2022年度内に約90％まで回復する一方、テレワーク等の構造変化は継続するとの仮定を維持している。 - FY2021需要回復前提の明示有価証券報告書
「業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと想定しております。」
人口減少・高齢化等に加え、テレワーク等の構造変化を前提に、鉄道運輸収入の回復時期と水準を数値で示した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。」
人口減少等の中長期的環境変化に加え、ポストコロナ社会の行動・価値観変容と鉄道需要が以前の水準に戻らないとの認識を示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、中長期的にも、より一層の人口減少や高齢化に加え、自動運転などの技術革新やデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展など、当社グループを取り巻く経営環境は、大きくかつ急速に変化していくことが想定され、さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、この変化をさらに加速させると考えています。」
従来の人口減少・高齢化等に加え、DXとポストコロナ社会の行動・価値観変容を、急速な経営環境変化として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「わが国においては、中長期的により一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。」
人口減少・高齢化・東京圏集中に加え、自動運転等の技術革新やグローバル化を中長期の経営環境変化として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化等による産業構造の変化なども想定されます。」
人口減少・高齢化・東京圏集中に加え、技術革新やグローバル化による産業構造変化を中長期の経営環境として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的には、より一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化の進展なども想定されます。」
人口減少・高齢化・東京圏集中を中長期の経営環境変化として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的には、より一層の人口減少や高齢化、都市圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化の進展、インバウンド需要の拡大なども想定されます。」
中長期の経営環境の変化として列挙し、経営構想による対応の背景としている。