エネルギー供給価格と金利変動
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や訪日外国人客の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からのエネルギー・物価上昇等の外部環境リスクについて、継続的な物価上昇と米国通商政策の影響を含む先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。」
エネルギー価格・供給リスクについて、従来の影響可能性から、経営成績・財政状態に「著しく影響を与える」可能性があると表現を強めた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類への移行後、経済社会活動の正常化が一段と進展し、急激な物価上昇の影響を受けながらも景気は緩やかな回復が続いています。」
急激な物価上昇が引き続き事業環境上の影響要因として記載されている一方、経済社会活動の正常化と景気回復も記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などに起因する資源・原材料価格の高騰が続くなか、」
ウクライナ情勢等を背景とする資源・原材料価格の高騰が引き続き事業環境上の要因として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などに起因する原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れリスクが懸念されるなか、政府による全国旅行支援の開始や水際対策緩和などの各種政策の効果により、需要の回復がみられました。」
ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とする景気下振れリスクを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行等に起因する原材料及びエネルギー価格などの高騰が進む一方で、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が全国的に解除され、人流が回復し、経済社会活動は正常化に向かう動きがみられました。」
ロシア・ウクライナ情勢や円安を背景に、原材料・エネルギー価格の高騰がさらに進んだと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くとともに、中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰があった一方で、行動制限の緩和等により、人流が回復し正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。」
従来の燃料・エネルギー価格リスクに加え、中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、個人消費活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染の再拡大や国際情勢の悪化、原油・原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況で推移しました。」
エネルギー価格に関する従来のリスク認識に対し、原油・原材料価格の高騰が事業環境上の具体的な悪化要因として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期による様々な影響、少子高齢化、燃料価格や海外の政治・経済情勢の動向など不透明な状況が続くものと考えられます。」
燃料価格の動向を含む外部環境の不確実性を引き続き認識しているが、当該年度の燃料価格影響を新たに具体化した記載ではない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「運輸業は、鉄道・索道事業では、外国人観光客の利用が増加したこと等により増収となった他、バス事業では、すべての部門で増収となりました。乗合は観光周遊路線が堅調に推移、高速は、都内と富士五湖を結ぶ路線の利用客が増加、貸切は、稼働率が改善し、増収となりました。なお、経費面では燃料単価の上昇や、バス車両更新に伴う償却費の増加があったものの、増収により増益となりました。」
燃料単価の上昇が引き続き費用増加要因として実際に発生した一方、増収により運輸業は増益となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「運輸業は、索道事業において外国人利用客増加等により増収となったほか、乗合、高速バス事業が増収となったものの、燃料単価の上昇や、人件費・減価償却費等の増加などにより、増収減益となりました。」
燃料単価の上昇が人件費等の増加とともに運輸業の増収減益要因となり、エネルギー価格リスクの影響が通期で発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、営業収益は14,515,397千円（前年同期比2.0％増）となりましたが、営業利益は燃料単価上昇に伴うコスト増の影響等により1,809,893千円（同5.2％減）となりました。」
燃料単価上昇に伴うコスト増が運輸業の営業利益を前年同期比5.2％減少させたと記載しており、エネルギー価格リスクの影響が実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、営業収益は4,726,697千円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業利益は燃料コストの増加等により582,648千円（同9.5％減）となりました。」
燃料コストの増加が運輸業の営業利益減少に実際に影響したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
エネルギー供給不足と軽油・電気料金の変動による影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
運輸・レジャー施設の稼働に関わるエネルギー供給・価格と、設備投資を支える借入金利をリスクとして記載している。