地震・富士山噴火・異常気象・事故による事業影響
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「また、富士急ハイランド「ええじゃないか」整備点検作業中の労働災害事故を重く受け止め、」
自然災害・施設事故のリスクについて、富士急ハイランドの整備点検作業中の労働災害事故が実際に発生したことを記載し、労働安全衛生マネジメントへの対応につなげている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、台風接近による交通機関の運休や高速道路などの通行止めの影響を受けたものの、」
従来からの異常気象・自然災害リスクについて、台風接近に伴う交通機関の運休や高速道路等の通行止めが実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一事故が発生した場合には、」
従来の自然災害・施設事故リスクに加え、人為的ミス、情報システム故障、食品品質問題など事故原因の範囲を具体化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「台風や猛暑などの天候不順による影響もありましたが、」
従来からの異常気象リスクについて、当四半期累計期間に台風や猛暑などの天候不順による事業影響が実際に発生したと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか当社グループにおきましては、天候不順による影響を受けましたが、国内外の旅行需要回復による運輸、レジャー・サービス業の利用者が増加したことを背景に、各事業において積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。」
従来からの天候リスクについて、当四半期も天候不順による影響を受けたと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の天候不順や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、行動制限が段階的に緩和されるなかで積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率化に努めてまいりました。」
従来からの異常気象・感染症リスクについて、夏季の天候不順と長期化する感染症が当該累計期間の事業に実際に影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季に新型コロナウイルス感染症の第７波や台風など天候不順の影響も受けましたが、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率化に努めてまいりました。」
従来からの感染症・異常気象リスクについて、第7波や台風などの影響が当該四半期に実際に発生したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「「富士急ハイランド」遊戯施設での負傷事案発生を踏まえ、運輸業において、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的として行っている「運輸安全マネジメント」を、レジャー・サービス業においても導入し、新たに「顧客安全マネジメント」の運用開始に向けた取り組みを行いました。」
従来リスクとして記載していた施設事故について、富士急ハイランド遊戯施設での負傷事案が実際に発生したことを示し、その対応として顧客安全マネジメントの導入準備を進めている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の長雨や台風などの影響も受けましたが、引き続き各事業で感染対策を徹底しながら、営業施策の展開とコストコントロールに注力してまいりました。」
従来からの異常気象リスクについて、夏季の長雨や台風が当四半期の事業運営に実際に影響したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、運輸業の営業収益は6,140,970千円（前年同期比60.9％減）となり、営業損失は2,435,201千円（前年同期は営業利益2,145,036千円）となりました。」
感染症による利用減少・事業影響が、運輸業の営業収益60.9％減と営業損失への転落として引き続き発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでも、緊急事態宣言の発出により施設の臨時休業や営業縮小を余儀なくされ、運輸、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり国内外の利用客が大幅に減少いたしましたが、」
感染症リスクが、緊急事態宣言による臨時休業・営業縮小と国内外利用客の大幅減少として引き続き実際に発生している。なお、RISKとして数値による定量化はない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループも、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内外の利用客が大幅に減少するなか、新型コロナウイルス感染症に係わる政府の総合経済対策の活用に努めるとともに、感染症防止対策を講じたうえで６月からは公共交通の復便や施設の再開を段階的に行っております。」
従来リスクとしていた感染症による利用客減少が、国内外の利用客の大幅な減少として第1四半期に実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「感染症が拡大した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。世界規模で影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ終息の見込みは立っておらず、経済活動停滞の長期化が懸念されております。」
従来リスクとして挙げていた感染症について、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、利用客減少等の影響が実際に生じている状況を独立して記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄道事業では、10月の台風１９号により、ＪＲ中央線の運転見合わせの影響を受けましたが、河口湖周遊や下吉田駅近くにある新倉山浅間公園などを目的とした外国人観光客や、沿線ハイキング客の利用が増加いたしました。高速バス事業は、10月の台風により中央自動車道の通行止めがあり「新宿～富士五湖線」の利用者が一時的に減少したものの、東名高速道路への迂回運行や「渋谷～河口湖線」への誘導により利用者の確保に努めました。貸切バス事業は、ラグビーワールドカップ大会開催に伴う特需がありましたが、10月の台風によるキャンセルの影響が大きく、収益が伸び悩みました。」
台風19号等により鉄道の運転見合わせ、高速道路の通行止め、貸切バスのキャンセルが実際に発生し、各事業の利用や収益に影響した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「富士登山関連輸送については、７月の長雨やお盆期間中の台風の影響により、利用が伸び悩みました。」
従来からの長雨・台風等の自然災害リスクについて、富士登山関連輸送の利用低迷という影響が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄道事業では、台風や豪雨による沿線イベントの開催時間短縮や運転見合わせの影響がありましたが、」
従来からの自然災害リスクについて、台風・豪雨により沿線イベントの短縮や運転見合わせが実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・異常気象リスクについて、台風、長雨、大雪、低温などの具体的な悪天候要因を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
地震・富士山噴火・異常気象・感染症・施設事故による事業影響のリスクを従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害、感染症、施設事故を事業停止、信頼低下、復旧費用につながるリスクとして記載している。