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富士急行(9010)・リスク悪化

土地建物等の価値下落による評価損・減損リスク

FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。

11記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019 – FY20242018: 12019: 420192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
不動産在庫滞留と固定資産減損リスク26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社

富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「減損損失を認識するに至った経緯 収益性の低下または計画の変更により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。」

    土地建物・施設等の価値下落または収益性低下による減損損失は957,494千円となり、前年度の430,527千円から増加した。
  2. 2026-05-13悪化業績予想の修正

    「減損損失 430,527 957,494」

    減損損失が前期の430,527千円から957,494千円へ増加し、不動産・施設等の価値下落リスクによる損失が拡大した。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」

    不動産・施設の価値下落リスクは引き続き顕在化しているが、減損損失は前年度の1,283,117千円から430,527千円へ減少した。
  4. FY2024顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」

    別荘地管理事務所、遊園地、有料道路、キャンプ場、スキー場、遊休資産等について、収益性低下や用途変更、時価下落を理由に1,283,117千円の減損損失を計上した。
  5. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度において減損損失736,129千円を計上いたしました。」

    土地建物等の価値下落・収益性低下リスクについて、スキー場等及び遊休資産で736,129千円の減損損失を計上した。
  6. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度において減損損失870,475千円を計上いたしました。」

    土地建物等の収益性低下・価値下落リスクについて、遊園地・遊休資産等で870,475千円の減損損失を計上した。
  7. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては137,960千円であります。」

    不動産価値・収益性低下のリスクについて、静岡県沼津市の賃貸建物で投下資本の回収が見込めなくなり、137,960千円の減損損失が実際に発生した。
  8. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては137,960千円であります。」

    静岡県沼津市の賃貸建物について投下資本の回収見込みがなくなり、137,960千円の減損損失を計上した。
  9. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。用途はスキー場、温浴施設、飲食物販施設、遊休資産であり、減損損失の金額は833,649千円となりました。減損損失を認識するに至った経緯は、収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等によるものです。」

    収益性低下や土地時価の著しい下落を理由として、スキー場・温浴施設・飲食物販施設・遊休資産で833,649千円の減損損失を計上した。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」

    事業用・販売用不動産の価値下落や収益性低下による評価損、売却損、減損損失のリスクを引き続き記載している。
  11. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」

    保有する事業用・販売用不動産について、市況低迷や収益性低下による評価損、売却損、減損損失のリスクを新たに独立記載した。
一緒に動いた変遷

「Integrated『Greater富士山』戦略の推進」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Integrated『Greater富士山』戦略の推進5回
  3. 2株式等の価値下落による評価損・売却損リスク5回
  4. 3地域社会への貢献と自然環境への配慮4回
  5. 4消費者マインド・天候・休日並びによる需要変動4回
  6. 5第五次中期経営計画による観光資源・交通事業の融合価値創出4回
  7. 6富士山エリアを世界有数のリゾートエリアへ発展させる3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士急行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
土地建物等の価値下落による評価損・減損リスク|富士急行(9010)の変遷 | Komori