女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月までに20％以上 12.5％ 労働者に占める女性労働者の割合 2030年３月までに40％以上 28.3％ 男性労働者の育児休業取得率 2030年３月までに100％ 100％ 労働者の男女の賃金差異 2030年３月までに80％以上 73.5％」
女性管理職比率、女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異について2030年目標と2025年度実績を更新した。男性育児休業取得率は目標の100％に到達している。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月までに20％以上 12.0％ 労働者に占める女性労働者の割合 2030年３月までに40％以上 28.5％ 男性労働者の育児休業取得率 2030年３月までに100％ 100％ 労働者の男女の賃金差異 2030年３月までに80％以上 67.2％」
女性管理職比率、女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異について2030年目標と当事業年度実績を開示した。男性育児休業取得率は実績100％となり、育児休業分の給与補償や保育所増築などの施策も示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月までに20％以上 11.4％ 男性労働者の育児休業取得率 2030年３月までに100％ －（※） 労働者の男女の賃金差異 2030年３月までに80％以上 67.7％」
2030年3月までの男性労働者の育児休業取得率目標を、従来の80％以上から100％へ引き上げた。女性管理職比率と男女賃金差異の実績も更新している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月までに20％以上 11.2％ 男性労働者の育児休業取得率 2030年３月までに80％以上 50.0％ 労働者の男女の賃金差異 2030年３月までに80％以上 67.4％」
女性活躍・育児休業・男女賃金差異について、2030年3月までの数値目標と当事業年度実績を初めて具体的に開示した。企業内保育所拡充や研修などの施策も示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政府が掲げる働き方改革やダイバーシティへの取り組みにつきましては、引き続き多様な人材が活躍できる機会の提供や従業員が安心して働くことができる制度の構築、オフィス環境の改善を推進してまいります。」
多様な人材の活躍機会、安心して働ける制度、職場環境改善を引き続き推進するとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、年中無休で運営する企業内保育所「フジＱキッズガーデン」を活用し、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するなど、これからも働き方の多様性に沿った人事制度の見直しを図ってまいります。」
企業内保育所を年中無休で運営・活用し、仕事と育児の両立支援を含む人事制度の見直しを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、「女性活躍推進に向けた行動計画」に基づき、働き方の多様性に沿った人事制度に見直すとともに、企業内保育所「フジＱキッズガーデン」を移転・拡充し、仕事と育児との両立支援や、女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備を図ってまいります。」
女性活躍推進の施策として、人事制度の見直しと企業内保育所の移転・拡充を掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成２８年３月に策定した「女性活躍推進に向けた行動計画」に基づき、働き方の多様性に沿った人事制度の見直しや、仕事と育児との両立支援等を進め、女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備を図ってまいります。」
行動計画、企業内保育所、人事制度見直し、育児との両立支援を具体策として挙げている。