テロ・感染症等による訪日観光客減少
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1訪日外国人客増加の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や訪日外国人客の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症・入国制限による訪日需要減少の局面から、訪日外国人客の増加を前提とする回復局面が継続している一方、外部環境の不透明感も併記されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症・入国制限による訪日需要減少の局面から、外国人旅行者の国内消費が大幅に増加する事業環境へ変化したことを通期で記載している。 - FY2024-Q3訪日外国人客の需要拡大継続有価証券報告書
「このような状況において当社グループでは、国内はもとより、円安を追い風に訪日外国人客の需要が拡大するなか、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を図り、利益の確保に努めました。」
感染症や入国制限による需要減少の局面から、円安を背景に訪日外国人客の需要が拡大する事業環境へ変化したことを記載している。 - FY2024-Q2訪日外国人客の需要拡大有価証券報告書
「航空便の増便及び復便や円安を背景とする訪日外国人客の需要拡大に伴い、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を図り、利益の確保に努めました。」
入国制限緩和後の回復局面から、航空便の増便・復便と円安を背景とする訪日外国人客の需要拡大を事業環境として記載している。 - FY2024-Q1国内外旅行需要の回復有価証券報告書
「国内外の旅行需要回復による運輸、レジャー・サービス業の利用者が増加したことを背景に、」
感染症や入国制限による観光需要減少の局面から、国内外の旅行需要回復と利用者増加を前提とする事業環境へ変化した。 - FY2023訪日外国人客の回復を前提とした成長戦略有価証券報告書
「2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。」
感染症・入国制限による訪日需要減少の記載から、訪日外国人客の回復を前提に成長戦略へ取り込む段階へ記載が変化した。 - FY2023-Q3訪日外国人客の回復有価証券報告書
「鉄道事業では、10月に入国制限が大幅に緩和されて以降、訪日外国人客の増加により、河口湖駅及び富士山の絶景スポット「新倉山浅間公園」の最寄りとなる下吉田駅において乗降客数が増加しました。」
入国制限の大幅緩和後、訪日外国人客が増加し、河口湖駅と下吉田駅の乗降客数が増加した。 - FY2023-Q2人流回復・正常化に向けた動き有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行等に起因する原材料及びエネルギー価格などの高騰が進む一方で、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が全国的に解除され、人流が回復し、経済社会活動は正常化に向かう動きがみられました。」
感染症や価格高騰の影響が続く一方、行動制限の全国解除により人流が回復し、経済社会活動が正常化に向かう動きを記載している。 - FY2023-Q1人流回復の兆し有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くとともに、中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰があった一方で、行動制限の緩和等により、人流が回復し正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。」
訪日外国人の回復を直接示す記載ではないが、行動制限の緩和により人流全般が回復し、正常化に向けた動きがあると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、」
感染症・入国制限等による訪日観光客減少リスクが、外国人観光客の著しい減少として通期の事業環境に顕在化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が強まり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による持ち直しの動きがある一方、新たな変異株による感染再拡大への懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されたことにより、外出自粛や無観客での東京オリンピック開催など経済活動の制限が大きく影響し厳しい状況となりました。」
感染症等による観光需要減少リスクが、感染拡大、行動制限、無観客開催による経済活動制限として引き続き顕在化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出や延長、まん延防止等重点措置に伴う外出自粛要請など経済活動の制限が継続されました。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動の制限が継続していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、鉄道・バス・索道・タクシー・船舶全ての事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による外国からの入国制限や外出自粛要請のほか、団体旅行に対する懸念等により、国内外の観光客の利用が大幅に減少した結果、運輸業の営業収益は8,340,715千円（対前期57.6％減）となりました。」
訪日観光客減少のリスクが、入国制限・外出自粛等を通じて国内外観光客の利用減少と運輸業の大幅減収として通期で顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症による諸外国からの入国規制が継続されたことや、感染者数が再び増加傾向にあることも影響し、鉄道、バス、タクシー、船舶など運輸業全てにおいて、回復が遅れており、大幅な減収となりました。」
入国規制の継続と感染者数の再増加により、訪日観光客を含む運輸業全体の回復遅延と大幅減収が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症による、諸外国からの入国規制が継続されたことや、７月から８月中旬にかけて国内の感染者数が再拡大傾向にあったことにより、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての運輸業において、回復が遅れており、大幅な減収となりました。」
訪日観光客減少リスクが、入国規制の継続と国内感染者数の再拡大を通じ、全運輸業の回復遅延と大幅減収として顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、諸外国からの入国規制が強化されたことや、国内の緊急事態宣言や外出自粛要請により、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての事業において、国内外の観光客の利用や人の移動が急激に停滞し、大幅な減収となりました。」
従来想定していた感染症等による訪日観光客減少リスクが、新型コロナウイルス感染症、入国規制及び国内の行動制限を通じて、全運輸事業の観光客利用停滞と大幅減収として顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を大きく受け、運輸業、レジャー・サービス業において、国外、国内問わず、利用者が大幅に減少しております。」
訪日観光客減少の要因として従来想定していた感染症が、新型コロナウイルス感染症として顕在化し、国内外の利用者減少につながった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
テロ・戦争の脅威の高まりと、施設被害・消費者マインド悪化・外国人利用客減少の可能性を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行っておりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来のテロ・感染症等に加えて戦争を明示し、国内外でテロ・戦争の脅威が高まっていると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部環境の変化（テロや感染症の発生、外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
訪日観光客の増加を成長機会として扱う一方、外部環境による減少を明示的なリスクとしている。