採用難・離職率上昇・人件費高騰
FY2017に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
京王電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、車両新造による減価償却費の増加や、処遇改善に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。」
処遇改善に伴う人件費増加が鉄道事業の減益要因として実際に発生したと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や車両新造による減価償却費の増加などにより増収減益となりました。／訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル(新宿)」や「京王プレッソイン」などの客室単価が上昇した一方、京王プラザホテルにおける人財確保に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。」
処遇改善や人財確保に伴う人件費の増加が鉄道・ホテル事業で実際に発生し、いずれも増収減益の要因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
採用難・人財確保育成の継続困難を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
採用難・人財確保育成の継続困難を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
採用難・人財確保育成の継続困難をリスクとして再確認し、人財戦略による対応を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「採用難および長時間労働等への対策では、通年で採用活動を行ったほか、働き方改革への取組みとして、モバイルパソコンの導入や会議運営ルールの設定により業務効率化を進めるなど、基準外労働の削減や年休取得率の向上をはかりました。」
採用難・人件費等のリスクに対し、通年採用、モバイルパソコン、会議運営ルール、労働時間削減・年休取得率向上の対策を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは多数の従業員が業務に従事しており、採用難や離職率の増加、あるいは最低賃金・時給相場上昇、社会保険料増加等による人件費高騰により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
採用難、離職率上昇、人件費高騰のリスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
採用難・離職率上昇・人件費高騰リスクについて、新規発生や重要な変更がないことを明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは多数の従業員が業務に従事しており、採用難や離職率の増加、あるいは最低賃金・時給相場上昇、社会保険料増加等による人件費高騰により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
採用難、離職率上昇、最低賃金・時給相場や社会保険料の上昇を、人材・人件費に関する新たなリスクとして記載している。