連結配当性向30％を目安とする安定配当
FY2016に初出。38回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲決算
「2027年３月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00」
2027年３月期の年間配当予想60円を据え置き、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」としている。 - FY2026後退有価証券報告書
「・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末36.4%） ・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計2,000億円） ・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す」
株主還元の累計目標は、2025～2030年度の2,000億円から2026～2030年度の1,800億円へ更新された。一方、2030年度にかけた累進配当方針と2026年度年間60円予定を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、第105期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当につき、 次のとおり決議しました。 （1）中間配当金の総額 8,690,187,875円 （2）１株当たりの中間配当金 25円00銭 （3）支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2025年12月５日」
第105期中間配当について、1株当たり25円、総額約86億9,019万円を決議した。前中間期の1株当たり15円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025～2030年度累計で2,000億円の株主還元を実施し、2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮してまいります。」
連結総還元性向40％以上の方針に加え、2025～2030年度累計2,000億円の還元と、2030年度までの自己資本比率30％への圧縮を明示した。2025年度年間配当は1株当たり50円を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月13日開催の取締役会において、第104期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議しました。」
第104期中間配当について、1株当たり15円、総額53億800万2,760円を決議した。期末配当方針のもとでの具体的な還元実績が追加された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施していくことを基本方針としています。」
従来の配当性向30％目安から、配当と自己株式取得を含む連結総還元性向40％以上へ株主還元方針を組み替えている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議しました。 （1） 中間配当金の総額 4,020,943,872円 （2） １株当たりの中間配当金 11円00銭 （3） 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2023年12月１日」
第103期の中間配当について、総額40億2094万3872円、1株当たり11円、2023年12月1日開始の具体的な配当を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,676百万円 21円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の普通株式配当について、総額76億7,600万円、1株当たり21円を決議し、2023年6月30日に効力が発生した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期については、外部環境の不透明性から中間配当を見送ったものの、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金は１株当たり21円としました。」
中間配当見送り後、期末配当1株当たり21円、年間配当1株当たり21円を実施し、連結配当性向30％を目安とする基本方針のもとで還元額が前期から増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。」
第102期についても中間配当を行わない決議を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。」
第102期についても中間配当を行わない決議を記載しており、前期から続く中間配当見送りを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,655百万円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の普通株式配当について、総額36億5,500万円、1株当たり10円を決議し、2022年6月30日に効力が発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期については、外部環境の不透明性から中間配当を見送り、期末配当金は１株当たり10円としました。」
中間配当を見送る一方、２０２２年３月期の期末配当１株当たり１０円を決定した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。」
第101期についても中間配当を行わない決議を改めて記載しており、中間配当を見送る状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。」
第101期についても中間配当を行わない決議を記載しており、前期から中間配当を見送る状況を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 （注）3,655百万円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当について、総額36億5,500万円、1株当たり10円の配当を決議し、2021年6月30日に効力が発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。」
第100期中間配当を行わない決議を改めて記載しており、前四半期報告書から方針に実質的な変更はない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。」
安定配当方針のもとで実施されていた中間配当について、第100期は無配とする決議を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 （注）3,655百万円 10円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当について、総額36億5,500万円、1株当たり10円を決議し、2020年6月29日に効力が発生した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として１株当たり10円（中間配当金11円を加えた年間配当金は１株当たり21円）としました。」
連結配当性向30％を目安とする方針のもと、年間1株当たり21円の配当を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議しました。（1）中間配当金の総額 3,986,179,461円（2）１株当たりの中間配当金 11円00銭（3）支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2019年12月２日」
第99期中間配当について、総額約39億8618万円、1株当たり11円の配当を2019年12月2日に開始したことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議しました。（1）中間配当金の総額 3,986,179,461円（2）１株当たりの中間配当金 11円00銭（3）支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2019年12月２日」
第99期中間配当について、総額約39億8618万円、1株当たり11円、2019年12月2日開始の具体的な配当を決議している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 （注）3,986百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の普通株式配当について、総額39億8,600万円、1株当たり11円を決議し、2019年6月28日に効力が発生した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、第98期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。（1）中間配当金の総額 3,623,872,080円（2）１株当たりの中間配当金 10円00銭（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2018年12月７日」
第98期中間配当について、総額約36億2,400万円、1株当たり10円を決議し、2018年12月7日に支払いを開始している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 3,623百万円 10円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」
2018年3月期の普通株式配当について、総額36億2300万円、1株当たり10円を決議し、2018年6月29日に効力が発生した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、第97期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。（1）中間配当金の総額 3,623,980,050円（2）１株当たりの中間配当金 10円00銭（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 平成29年12月４日」
第97期中間配当について、総額約36億2400万円、1株当たり10円、平成29年12月4日開始の具体的な配当を決議している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,624百万円 10円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の普通株式配当について、総額36億2400万円、1株当たり10円の配当を決議し、平成29年6月30日に効力が発生した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、第96期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。（1）中間配当金の総額 3,261,697,600円（2）１株当たりの中間配当金 ４円50銭（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 平成28年12月２日」
中間配当について、総額約32.6億円、1株当たり4円50銭の支払いを平成28年12月2日に開始したことを記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、第96期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。（1）中間配当金の総額 3,261,697,600円（2）１株当たりの中間配当金 ４円50銭」
第96期の中間配当について、総額32億6169万7600円、1株当たり4円50銭を決議しており、安定配当方針を具体的な配当として実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益還元については、業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。」
配当性向の目安と安定配当の継続方針を明示している。