Komori
小田急電鉄(9007)・方針政策保有株式の売却実績・計画期間の更新

政策保有株式の合理性検証と縮減

FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。

8記載
7年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020前進FY2022 – 2026-05-282020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026政策保有株式の売却実績・計画期間の更新有価証券報告書

    「2025年度は4銘柄(一部売却を含む。)約68億円の株式を売却し、2025年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は8.4%となっております。なお、当社グループは、中期経営計画(2024年度〜2026年度)において、上場政策保有株式を2026年度〜2030年度の間に300億円以上売却することを示しております。」

    2025年度の売却実績は4銘柄・約68億円となり、300億円以上の売却計画の対象期間は2026~2030年度へ更新された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年度は9銘柄約90億円の株式を売却し、2024年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は7.9%となっております。なお、当社グループは、中期経営計画(2025年度〜2026年度)において、上場政策保有株式を2025年度〜2030年度の間に300億円以上売却することを示しております。」

    政策保有株式について、当年度に9銘柄約90億円を売却し、2025~2030年度に上場政策保有株式300億円以上を売却する計画を新たに明示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式2銘柄、非上場株式以外の株式1銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は4,439百万円です。」

    政策保有株式について、非上場2銘柄・上場等1銘柄を売却し、売却価額合計44億3900万円を開示している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式19銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は20,663百万円です。」

    政策保有株式について、上場株式19銘柄を含む売却を実施し、売却価額合計206億6300万円を開示している。
  5. FY2020初出有価証券報告書

    「毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関する検証を行います。係る検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減を図る方針です。」

    政策保有株式について、毎年の取締役会検証と、意義が薄れた銘柄の売却・削減方針を記載している。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%を目安とする安定配当」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%を目安とする安定配当5回
  3. 2中核駅・新宿駅西口の再開発4回
  4. 3鉄道を中心とした継続的設備投資4回
  5. 4グループ全体のリスクマネジメント体制4回
  6. 5MaaSアプリケーション・データ基盤の開発4回
  7. 6自己株式取得による株主還元・資本政策3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小田急電鉄の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
政策保有株式の合理性検証と縮減|小田急電鉄(9007)の変遷 | Komori