Komori
小田急電鉄(9007)・施策前進直近の決算(2026-08-07)では「再掲」

中核駅・新宿駅西口の再開発

FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。

14記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2020 – FY20262016: 120162017: 020172018: 020182019: 020192020: 120202021: 020212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
都市再開発案件の推進と再開発物件取得19社が書いているテーマ・逆風1社・追い風20社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「新宿駅西口地区開発計画において発生した解体費用等については、「再開発関連費用」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。」

    新宿駅西口地区開発に伴う解体費用等の発生を特別損失として計上しており、同開発が継続中であることを確認できる。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、杭工事をはじめとした新築工事や、旧「新宿ミロード」等の解体工事を実施したほか、オフィス部分のリーシングに着手しました。」

    新築・解体工事の継続に加え、オフィス部分のリーシング開始という開発・運営段階の進展が記載されている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、新築工事や、旧小田急百貨店新宿店本館跡地の地下部分等の解体工事を引き続き実施しました。」

    新宿駅西口地区開発で新築工事・解体工事を継続し、設備投資計画上の施工済額は500億5400万円となっている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、32,018百万円の資金支出と、前年同期に比べ27,189百万円の資金支出の増加となりました。これは、新宿駅西口地区開発計画に係る設備投資支出が増加したことなどによるものです。」

    新宿駅西口地区開発に係る設備投資支出が増加し、投資活動による資金支出が320億1,800万円となった。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「本年2月、プロジェクト価値の最大化を図るべく、東急不動産㈱が共同事業者として正式に参画することが決定しました。また、同計画において、旧小田急百貨店新宿店本館の解体工事を推進するとともに、本年3月、3社共同事業として新築工事に着手しました。」

    新宿駅西口地区開発は、東急不動産の正式参画と3社共同での新築工事着手に進展した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2024年2月8日開催の取締役会にて、新宿駅西口地区開発計画(以下、「本計画」という。)の推進に向けた新築工事に着手することを決議しました。併せて、東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」という。)との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約(以下、「本契約」という。)を締結することを決議しました。」

    新宿駅西口地区開発計画について、新築工事への着手決議と東急不動産との等価交換契約の締結決議に進んだ。設備投資額は約1,300億円、竣工は2029年度予定とされている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「新宿駅西口地区開発計画において、昨年10月、小田急百貨店新宿店本館の解体工事に着手しました。」

    東京地下鉄㈱・東急不動産㈱とのパートナーシップのもと、2029年度竣工を目指す計画について、本館解体工事への着手段階に進んでいる。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「不動産業では、東北沢駅~世田谷代田駅間の地下化により創出された線路跡地「下北線路街」において、昨年6月、セレクトショップやこだわり食材のカフェ等、店主の顔が見える個性豊かなテナントを迎えた新たな施設「reload(リロード)」を開業するなど、開発計画を鋭意推進しました。」

    下北線路街の開発に加え、新宿店本館について2022年10月2日の営業終了が実施され、開発計画に伴う営業体制の変更が進んだ。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い、2022年10月2日に新宿店本館の営業終了を予定しているため」

    新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い、新宿店本館の2022年10月2日営業終了予定が示され、開発計画が具体的な営業体制変更の段階に進んでいる。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「また、新宿駅西口地区開発計画において、本年2月、プロジェクト価値の最大化を図るべく、東急不動産㈱を新たな共同事業者候補として選定し、ノウハウや経営資源の提供等、共同での計画推進に向けた検討を深度化することに関して同社と合意しました。」

    新宿駅西口地区開発で東急不動産を共同事業者候補に選定し、共同推進の検討を深める段階に進んだ。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「行政・周辺事業者との間で再開発に向けた協議が進捗する新宿西口や向ヶ丘遊園跡地で、まちの個性や特徴を活かした開発計画を推進します。」

    新宿西口および向ヶ丘遊園跡地について、行政・周辺事業者との再開発協議の進捗と開発計画の推進が記載されている。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「駅周辺の大規模再開発の実施可能性が高い沿線の中核駅について、再開発計画を検討、推進いたします。また、国内最大のターミナルである新宿駅周辺においてグループ収益の最大化を図るため、新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。」

    複々線化の効果を駅周辺開発と新宿駅西口再開発で取り込む方針である。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%を目安とする安定配当」は、この変遷が動いた14回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%を目安とする安定配当8回
  3. 2鉄道を中心とした継続的設備投資7回
  4. 3近郊区間の複々線化工事と輸送力増強7回
  5. 4グループ全体のリスクマネジメント体制7回
  6. 5透明・公正・迅速な意思決定と監督機能の強化6回
  7. 6MaaSアプリケーション・データ基盤の開発6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小田急電鉄の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中核駅・新宿駅西口の再開発|小田急電鉄(9007)の変遷 | Komori