小田急電鉄（9007）・方針前進
社外取締役・社外監査役による経営監督
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-28。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。」
社外取締役の人数が6名となり、監査等委員である社外取締役3名を含む監督・監査体制を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社では、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。」
社外役員による監督・監査の説明に加え、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており」
社外取締役４名・社外監査役３名の監督・監査上の役割と独立性基準を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の社外取締役及び社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能を高める役割、機能を担っており」
社外役員を客観性・中立性・独立性に基づく監督機能の担い手として位置づけている。