読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1000
百万円（通期営業利益予想の5月時点予想からの増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年3月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高205,717百万円+3.7%営業収益
営業利益30,540百万円+8.9%
経常利益28,543百万円+3.9%
純利益26,608百万円+15.3%親会社株主に帰属する中間純利益
営業利益率14.8%、前年同期比+0.7ポイント
通期業績予想
営業収益
461,300百万円
営業利益
55,000百万円
経常利益
48,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
38,300百万円
設備投資額
132,800百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
中間期営業収益（対前期）
交通業3,829
不動産業875
生活サービス業2,809
調整額-245
中間期営業利益（対前期）
交通業1,597
不動産業559
生活サービス業343
調整額6
中間期営業収益（対5月予想）
交通業372
不動産業-4,907
生活サービス業-1,349
調整額1
中間期営業利益（対5月予想）
交通業915
不動産業789
生活サービス業123
調整額12
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
鉄道輸送人員定期+1.3%、定期外+2.1%、合計+1.7%
鉄道運輸収入定期+1.4%、定期外+2.5%、運輸雑収+7.3%、合計+2.2%
不動産販売計上予定戸数441戸（前期比+211戸）
投資開発売却予定件数5件（前期比+3件）
ストア部門既存店取扱高+2.4%
ホテル営業停止影響営業収益△24億円
新しい施策
- ホテルセンチュリーサザンタワーのリニューアル工事（2026年10月1日から宿泊営業休止）
- 2026年12月末までに200億円の自己株式取得
- 2025年12月15日開業のRETONA HAKONEの通期営業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 輸送人員369,040千人前年同期比_pct1.6
- 運輸収入61,975百万円前年同期比_pct2.1
- 観光収益42,864百万円前年同期比_pct11.5
- インバウンド観光収益14,846百万円前年同期比_pct26.8
- 小田急百貨店取扱高30,857百万円前年同期比_pct2.3
- 客室稼働率（ホテルセンチュリーサザンタワー）91.3%前年同期比ポイント2.8
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 輸送人員・運輸収入数量369,040数量単位千人単価指標61,975単価単位百万円
- 箱根エリアホテル平均客室単価前年同期比+5.0%
- 販売計上戸数65区画・戸前年同期比-12.0%
セグメント別実績
交通業
営業収益
93,972百万円+4.2%
営業利益
20,015百万円+8.7%
不動産業
営業収益
40,692百万円+2.2%
営業利益
7,189百万円+8.4%
生活サービス業
営業収益
79,150百万円+3.7%
営業利益
3,323百万円+11.5%
中期経営計画の目標
2030年度ROE10%以上
2030年度営業利益800億円以上
2026年度ROE8.0%
2026年度営業利益550億円
有利子負債／EBITDA倍率2026年度および2030年度は7倍台
財務目標
ROE
2026年度8.0%
2030年度10%以上
ROA
2026年度2.7%
自己資本比率
2025年度末36.4%
2026年度中間期36.7%
2030年度目標30%
有利子負債／EBITDA倍率
2026年度予想7.8倍
目標7倍台
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
ホテルセンチュリーサザンタワーの宿泊営業休止営業収益△24億円
設備投資額
21,812百万円中間期実績
年間配当
2026年度60円（1株当たり）
中間配当30円
期末配当30円
自己株式取得
取得額200億円
期間2026年12月末まで
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 205,717百万円（営業収益）（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 30,540百万円（前年比 +8.9%） |
| 経常利益 | 28,543百万円（前年比 +3.9%） |
| 純利益 | 26,608百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）（前年比 +15.3%） |
| 営業利益率 | 14.8%、前年同期比+0.7ポイント |
| 通期業績予想 | 営業収益 461,300百万円 / 営業利益 55,000百万円 / 経常利益 48,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 38,300百万円 / 設備投資額 132,800百万円 |
| セグメント別実績 | 交通業 営業収益 93,972百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 20,015百万円（前年比 +8.7%） / 不動産業 営業収益 40,692百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 7,189百万円（前年比 +8.4%） / 生活サービス業 営業収益 79,150百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 3,323百万円（前年比 +11.5%） |
| 増減要因の内訳 | 中間期営業収益（対前期） 交通業 3,829 / 不動産業 875 / 生活サービス業 2,809 / 調整額 -245 / 中間期営業利益（対前期） 交通業 1,597 / 不動産業 559 / 生活サービス業 343 / 調整額 6 / 中間期営業収益（対5月予想） 交通業 372 / 不動産業 -4,907 / 生活サービス業 -1,349 / 調整額 1 / 中間期営業利益（対5月予想） 交通業 915 / 不動産業 789 / 生活サービス業 123 / 調整額 12 |
| 主要KPI | 指標名 輸送人員 / 値 369,040千人 / 前年同期比_pct 1.6千人、指標名 運輸収入 / 値 61,975百万円 / 前年同期比_pct 2.1百万円、指標名 観光収益 / 値 42,864百万円 / 前年同期比_pct 11.5百万円、指標名 インバウンド観光収益 / 値 14,846百万円 / 前年同期比_pct 26.8百万円、指標名 小田急百貨店取扱高 / 値 30,857百万円 / 前年同期比_pct 2.3百万円、指標名 客室稼働率（ホテルセンチュリーサザンタワー） / 値 91.3% / 前年同期比ポイント 2.8% |
| 単価と数量の指標 | 指標名 輸送人員・運輸収入 / 数量 369,040 / 数量単位 千人 / 単価指標 61,975 / 単価単位 百万円、指標名 箱根エリアホテル平均客室単価 / 値 前年同期比+5.0%、指標名 販売計上戸数 / 値 65区画・戸 / 前年同期比 -12区画・戸 |
| 業績見通しの前提 | 鉄道輸送人員 定期+1.3%、定期外+2.1%、合計+1.7% / 鉄道運輸収入 定期+1.4%、定期外+2.5%、運輸雑収+7.3%、合計+2.2% / 不動産販売計上予定戸数 441戸（前期比+211戸） / 投資開発売却予定件数 5件（前期比+3件） / ストア部門既存店取扱高 +2.4% / ホテル営業停止影響 営業収益△24億円 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | ホテルセンチュリーサザンタワーの宿泊営業休止 営業収益△24億円 |
| 中期経営計画の目標 | 2030年度ROE 10%以上 / 2030年度営業利益 800億円以上 / 2026年度ROE 8.0% / 2026年度営業利益 550億円 / 有利子負債／EBITDA倍率 2026年度および2030年度は7倍台 |
| 財務目標 | ROE 2026年度 8.0% / 2030年度 10%以上 / ROA 2026年度 2.7% / 自己資本比率 2025年度末 36.4% / 2026年度中間期 36.7% / 2030年度目標 30% / 有利子負債／EBITDA倍率 2026年度予想 7.8倍 / 目標 7倍台 |
| 年間配当 | 2026年度 60円（1株当たり） / 中間配当 30円 / 期末配当 30円 |
| 自己株式取得 | 取得額 200億円 / 期間 2026年12月末まで |
| 設備投資額 | 21,812百万円（中間期実績） |
| 新しい施策 | ホテルセンチュリーサザンタワーのリニューアル工事（2026年10月1日から宿泊営業休止）、2026年12月末までに200億円の自己株式取得、2025年12月15日開業のRETONA HAKONEの通期営業 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中間期は、交通業の輸送人員増加・運賃改定、賃貸業の商業施設賃料収入増、ストア・小売業の既存店収益向上・新規出店などが増収増益要因となった。通期予想の営業利益上方修正は、当社鉄道事業の輸送人員増加などによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。