自然災害・テロ・疾病による事業影響
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026影響額の試算を更新有価証券報告書
「自然災害の激甚化・頻発化に伴う施設や設備への被害増加と復旧コストの増加」
気候シナリオ分析を全事業対象で更新し、河川周辺の鉄道資産について2030年・2035年・2050年の被害・復旧コスト増加額を試算した。実際の被害発生ではなく将来リスクの定量評価である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「自然災害の激甚化・頻発化に伴う施設や設備への被害増加と復旧コストの増加」
気候シナリオ分析を全事業に拡大し、河川周辺の鉄道資産について2030年・2050年の被害・復旧コスト増加額を試算した。これは将来リスクの定量評価であり、実際の被害発生を示すものではない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「自然災害の激甚化・頻発化に伴う施設や設備への被害増加と復旧コストの増加」
自然災害リスクについて、気候シナリオ分析の対象として全事業に拡大し、河川周辺の鉄道資産損壊・復旧コスト等を2030年・2050年の影響額として試算した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。」
感染症の5類移行と行動制限解除を背景に、交通・レジャーサービス事業を中心とする回復傾向が続いたと再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、5類移行と行動制限解除を背景に、交通・レジャーサービス事業を中心とする回復傾向が続いた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いたものの、景気は緩やかに持ち直しました。また、当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、回復傾向が続きました。」
疾病による事業影響は残っているものの、交通・レジャーサービスを中心に回復傾向が続いたと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向にあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が残りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、交通・レジャーサービスを中心に事業が回復傾向にあると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向にあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が残りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、交通・レジャーサービスを中心に事業は回復傾向となり、前年までの影響からは縮小方向にある。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による交通事業への影響は継続しているが、前年同期と比較して縮小し、交通事業は増収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、交通事業やレジャー・サービス事業などが大幅な減収となったことにより、営業収益は2,349億６千４百万円（前期比24.9％減）、営業損失は184億２千万円となりました。」
疾病リスクの影響が交通・レジャーサービス等の減収と営業損失として通期業績に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出の自粛等により、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。」
感染症再拡大の影響が継続し、第3四半期累計で営業損失139億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失198億4,100万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業収益は1,030億１千４百万円（前年同期比37.7％減）、営業損失は129億４千１百万円（前年同期は営業利益217億８百万円）、経常損失は137億２千６百万円（前年同期は経常利益203億９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は182億９千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益137億５千１百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がグループ全体の業績に継続し、減収および営業・経常・最終損失として数値化された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道事業やバス事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス事業におけるビジネスホテルの稼働率低下、流通事業における施設の休業および時間短縮による収入の減少など、当社グループ全体の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度第２四半期まで影響が継続するとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。」
COVID-19の影響が交通、ホテル、流通を含むグループ全体の業績に現れ、将来キャッシュ・フローの予測困難性と、翌連結会計年度第2四半期まで影響が継続するとの会計上の仮定が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「とりわけ、新型コロナウイルス感染症の発生は、事業継続基本計画に基づいて対応しておりますが、お客さまや従業員に感染する可能性があります。また、訪日外国人の大幅な減少をはじめ、想定を超える悪影響を受ける可能性があり、今後の感染拡大や収束の時期等の状況によっては、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19が発生し、旅客輸送人員、ホテル稼働、流通施設の営業等に実際の影響が生じたことを踏まえ、疾病リスクを具体的に開示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月に実施した空港線の加算運賃の引下げおよび台風第19号の影響などによる旅客運輸収入の減少はあったものの」
台風第19号の影響が旅客運輸収入の減少要因として実際に記載されており、自然災害リスクが事業に影響した事例を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 290」
災害損失引当金繰入額290百万円を計上し、災害リスクに関連する損失が当期に発生したことを開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 － 300」
当第3四半期累計期間に災害損失引当金繰入額300百万円を特別損失として計上した。自然災害リスク記載との直接の因果関係は本文で明示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、新型ウィルスなどの疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客様や従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロ等による設備損壊に加え、疾病の発生・流行による顧客・従業員への影響を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・疾病による事業影響リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
営業施設・システムの損壊を伴う自然災害やテロに加え、疾病流行も重大リスクとして挙げている。